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大井町 PHV車で災害時電力確保 神奈川トヨタと協定

社会

公開:2022年5月7日

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調印式後PHV車前に並ぶ小田町長(右)と市川代表取締役
調印式後PHV車前に並ぶ小田町長(右)と市川代表取締役

 災害により大規模停電が発生した際の防災拠点や避難所等の電力確保を目的に、大井町は4月26日、神奈川トヨタ自動車株式会社(本社/横浜市、市川英治代表取締役)と給電車両貸与に関する協定を締結した。

 貸与される車両は、同社のプリウスPHV車。1500ワットまで複数の電気製品の同時使用が可能で、ガソリンが満タンの状態であれば一般家庭の約4・5日分の電力を供給できる。スマートフォンなら約4000台分に相当するという。

 町は災害時に防災拠点や避難所となる「おおい中央公園」での運用を想定しており、人や物資を受け入れる「ボランティアセンター」として機能する園内休憩所の夜間電力に活用したい考え。

 調印式で町は、有事の備えには蓄電能力に優れ、機動性と供給機能を持つ給電車両が望ましいとして「町内に店舗を構える神奈川トヨタに相談した」と協定締結の経緯を説明した。

 同社にとって、県内自治体と災害時の車両貸与に関する協定を結ぶのは初めて。貸与車両は町の要請を受けて、町内にある販売店から1台を届けるとしている。

 調印式後、あいさつに立った小田眞一町長は、「大規模災害時には、復旧までにエネルギーが長時間必要になる。自然災害の発生を防ぐことはできないことから、今回の協定はとても心強い」と話した。

 一方、市川社長は、大井町で活動する高尾棚田保存会の地酒の酒米づくりに3年前から社員が参加していることなどに触れ「これからも地域への協力を惜しまず、頼られる企業であり続けたい」と話していた。

 町担当課は「大規模災害への備えは最重要課題の一つ」だとして、このほかにも電力確保の強化を進めていく方針。その一環として今年度中にも同公園内に、太陽光による給電施設の整備に着手していくという。

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