県政の諸課題の中の観光立県を目指す取り組みについて県議会９月定例会で質問しました。

　コロナ禍により、観光客数は激減し、観光産業は深刻なダメージを受けており、これまで主要観光地に観光客が来て当然だった本県の観光トレンドが変化していることから、 「観光立県かながわ」のあり方を考え直す時期が来ているものと考えます。「観光立県かながわ」の実現に向けて、観光振興施策にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いました。

　県知事は答弁で「県は大きな方向性を示し、様々な主体の取組を支援して、連携を図ることで、県全体の観光振興を推進するため、時にプロデューサー、時にコーディネーターの役割を担っている」と回答。「関係者が一堂に会する『神奈川県観光魅力創造協議会』を運営し、広域周遊のモデルコースの作成・認定等、鉄道事業者等と連携したプロモーションなど積極的に取り組んでいる」とし、続けて「観光に関する様々な統計情報に加え、スマートフォン等の位置情報による観光客のデータも収集・分析し、地域の取り組みへの支援、各主体の連携の後押しにも活用しており、現在改定中の『神奈川県観光振興計画』にも位置づけられており、各地域の意向も尊重しながら推進していく」と答えました。『観光立県かながわ』の実現に向け、市町村や民間事業者等の取組を支援し、連携を図ることで、神奈川の観光振興に取り組み、持続的な経済社会の発展につなげていく考えだといいます。

　これに対し、観光産業の回復には、引き続き、県の支援が必要と考えます。施策の実施には、適切な金額の予算の裏付けが必要となることから、「観光立県かながわ」の実現に向け、必要な予算を計上して頂くよう要望しました。

高橋延幸事務所　

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