県政報告
取り組み推進へ｢連携｣強固に
県議会議員　杉本とおる

　足柄上地域の各所で花の便りが聞かれる頃となりました。美しい自然に恵まれているこのエリアの良さを実感します。

　さて、私は神奈川県議会令和５年第１回定例会で一般質問に立ちました。内容は大きく分けて２つです。１つは、より密接な関係づくりが望まれる「山梨県・静岡県・神奈川県の連携について」、もう１点は「県西地域の諸課題について」です。

三県協力はメリット大

　平成28年度まで広域的な行政課題に対応するため、山梨・静岡・神奈川による「三県サミット」が開かれていました。しかし、事務レベルの交流は続いているものの、現在、知事会合は途絶えています。私は、この協力関係をより強固にすることが各県、各市町の活性化や防災につながるものと考えており、特に３項目について聞きました。

　１つ目は観光。富士・箱根・伊豆は国内有数の観光地で盛り上がれば周辺にも波及します。より経済効果の高いロングステイを増やすためにも、三県周遊のモデルコースや、滞在型プログラムを設定するといった戦略が必要と考えています。

　次に防災。富士山噴火や東海地震は三県共通のリスクです。有事における相互応援体制や、平時からの情報共有に一番大切なのは、顔の見える関係づくりでしょう。

　最後に県西地域の農作物等に深刻な被害を及ぼしているシカ。山に境はありませんので、神奈川県が単独で管理捕獲をしても効果は限定的です。県境はもちろん、国有林を含めた一斉対策が欠かせません。

情報発信効果的に

　県からは、これらの課題と対策の必要性については十二分に理解しており、状況に応じて対応していくといった趣旨の答弁がありました。国等へ課題対応を働きかけるにしても、共同で発信されるメッセージは力が違います。私は本県から積極的に呼び掛け、定期的にトップ会合を開くことも提案しました。

移住促進から氾濫防止対策

　県西地域で一番の課題は人口減少。新型コロナの影響で、ここ最近「近距離移住」という言葉がよく聞かれましたが、これを一時的なものにしてはなりません。各市町による移住者獲得の取り組みが前提としても、県の後押しが必要です。

　農業用肥料に下水汚泥を使う研究が始まっています。化学肥料に比べ安価であることに加え、全量焼却処分している汚泥をリサイクルすることができれば、県が目指す脱炭素社会の実現にも通じるはずです。

　大野山乳牛育成牧場の廃止後の跡地管理について。大野山は県西を代表する観光資源の一つで、多くのハイカーが訪れています。牧草地の跡地については早急な対応が望まれています。

　頻発する豪雨等による河川の氾濫。酒匂川もかつて暴れ川と呼ばれていました。対策の一つに下流域に堆積した土砂の撤去があります。豪雨時に大量の水を流せるようにすれば氾濫危険性も軽減できるでしょう。

意識共有し着実に対応

　県は特に県西部の人口減少について危機感を持って取り組んでいます。各市町の資源を組み合わせ、広域ワーケーションを広めていますが、今後は専門的人材の活用や、市町の取り組みと連携する形で一層の強化を図るとのことです。

　下水汚泥の活用も前向きです。しかし、実現に向けては慎重な対応が求められるとのこと。今後は肥料を試作した上で農業者に使ってもらい、収穫物の成分分析で安全性を確認し、利用者や消費者への周知を図る流れとなります。

　育成牧場の牧草地跡は、森林化が進められます。地層の関係もあり、工法や植樹する樹木の種類については十分に検討する必要があり、10年程度かけて進めていく方針とのことです。

　堆積土砂の確認にはレーザー測量を活用し、危険カ所を優先的に作業しているとのことです。上流域でも対策を進めてもらうような要望活動についても確認しました。

　引き続き、広く地域を見つめ、元気な足柄を目指し力を尽くします。