新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の小・中学校に通う児童、生徒の今年度の給食費約2910万円の全額補助が含まれた補正予算が5月12日の山北町議会臨時会で可決された。
今回補助の対象となるのは川村小学校に通う児童362人(5月1日現在)と山北中学校に通う生徒183人(同)。町では原材料の高騰に伴い、今年度から給食費が1カ月300円値上げし、小学校で4600円、中学校で5500円になることに合わせて、当初予算の時点で1100円の補助を行うことになっていた。
町こども教育課の高橋英治課長は、人口減少が進む中で、町全体として子育て世代の支援や定住促進の機運が高まっていることに触れ「小中学生を育てる若い世代にとって、物価高などの負担感は大きいと思う。今回、交付金が出たところで子育て世帯の支援として給食費の全額補助を行ったのは町としても自然な選択だった」と話した。
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