活動報告 地域性から政策課題対処を 大井町議会議員 山崎まさひろ
もうすぐ10月ですが異例の残暑が続いています。熱中症や夏バテにも注意が必要。少しでも異変を感じたら涼しい場所で休憩し、水分補給等することを忘れないでほしいと思います。
さて、大井町議会第３回定例会で私は一般質問に立ちました。まず「第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について。
大井町の人口に占める65歳以上の割合は28・７％。現在すでに超高齢社会となっています。団塊の世代が75歳になる２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年には、さらにその割合が増えていくことが見込まれています。このような傾向は大井町に限ったことではありません。近隣市町、日本全国、同じでしょう。諸外国も経験したことがない、超高齢社会に対応するカギはなんでしょうか―。
住まい、医療、介護、生活支援・介護予防等を一体的に行う地域包括ケアシステムの構築が推進されています。これなくして、今後の地域共生社会は実現しませんが、大切なのは、大井町の実情や地域性に即した体制になっているか。今や介護需要やニーズは同じ県・地域にあっても極めて多様化しています。例えば「家族介護者支援」一つをとっても、世帯ごとに問題は異なるものです。
次期計画の策定にあたり、アンケート調査が実施されています。総合相談窓口としての地域包括支援センターもあります。しかし、ここで上がる声は一部です。受け身で課題抽出するのももちろんですが、先回りして課題を発見し、先手で対処し続けることが急速な社会の流れに立ち向かう一手となるでしょう。
手を尽くす
来月、合同防災訓練である「ビッグレスキューかながわ」が実施されます。大規模地震発生による甚大な被害を想定し、自衛隊や在日米軍と連携。実践的な医療救護活動が柱です。
災害時の対応を考えると大井町では、地域企業との連携、福祉避難所の確保、災害拠点病院の機能確保など、考えるべき課題は山積しています。
問題解決の近道や求める理想の形があるならば、できない理由を並べていても仕方ありません。災害はいつ発生するか分からないのです。こうした時こそ求められるのは強力なリーダーシップではないでしょうか。期待通りにいかない状況を確認して終わりでは、想定外に対応できるのか、本当に不安です。「ではどうするか」、その次の行動こそ、行政の役割です。
議員定数削減へ
今回の議会では、大井町議会の議員定数を削減する議案が提案され、賛成多数で可決されました。内容は定数を現行の14から１減の13とするもので、来年９月改選から適用の予定です。
この件に関し、私は賛成の立場で討論に立ちました。主な私の考えは次の通りです。
大井町に限ったことではありませんが、人口は今後一時的な増加局面はあったとしても、確実に減少方向へと進んでいきます。そう考えたとき、まず規模に合わせた数というものを意識しなければなりません。様々な意見に触れる中で、私はそれが民意であると考えています。
次に大井町では昨年の補選に立候補者すら出ず、選挙なしに終わった事実があります。仮に無投票や定員割れといったことが続いた場合、それで地方自治が保たれるのか、住民の代表者として機能し得るのかという点に疑問が残ります。欠員で議会運営に支障が出ていると感じたことは、少なくとも私はありません。
１人減らすことで、少数意見がくみ取れないとの反対意見がありました。しかし、小規模自治体では優先順位等に差はあれど、町政課題に対する認識はほぼ共通しています。議員間の問題共有を密にすることで十分対応できると考えます。
資質向上のために議員一人ひとりが学び、努力し、今まで以上に住民と町の未来について対話を重ね、大井町の新しい形を作っていくのです。私も、その職責の重さをかみしめながら、力を尽くして参ります。
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