新年度がスタート 大井町議会議員 山崎まさひろ
新年度が始まりました。気持ちのよい春ですが、気温の変化も大きく体調を崩しやすい時季でもあります。規則正しい生活に加え、運動や束の間のおしゃべりなど自分にあったストレス解消法を見つけて実践するとよいでしょう。
さて、3月の大井町議会令和6年第1回定例会で可決された一般会計予算。皆さんはどの位関心を持っておられるでしょうか。予算は、皆さんからお預かりした税金の使い道です。公共・公用施設の改良や新増設等などを除いた新規事業をいくつか挙げます。▽おおいゆめバスの水曜日運行(1807万円)▽小中学校の給食費の半額補助(3459万円)▽新型コロナと帯状疱疹ワクチンの接種費用一部助成(2219万円)など。詳細は町ホームページでご覧になれます。
安全安心のために
定例会初日には一般質問に立ちました。今回は「地方再犯防止推進計画」と「災害時医療救護体制の整備」の2点について。
再犯とは、一度罪を犯した人が再び罪を犯すことですが、刑法犯で検挙された人の再犯者の割合は非常に高いことで知られています。犯罪をした人の中には生きづらさや困難を抱えている人も多く、スムーズな社会復帰のため支援することは、犯罪被害防止につながる面もあるでしょう。
こうした中、都道府県や市町村には「地方再犯防止推進計画」を策定する努力義務があり、関連の深い他の計画と一体的に策定することも可能です。そこで町の状況を問いました。
町からは現在計画はなく、今後、県や他市町の動向を注視しながら調査研究したいという答弁がありました。また、就労、住居、保健医療、福祉等の施策との整合性を持つことが必要という話もありました。しかし、施策の総合的な推進は、そもそも計画を策定する意義の部分で、検討をする理由ではありません。総合的に進めるために計画が必要なのです。安全安心に暮らせる社会のためにも対応が求められます。
想定外の備えは
2つ目は災害時医療救護体制です。何度となく議論していますが、私は防災の要は、想定外を想定しておくことだと考えています。これがない場合、被害が拡大しかねません。
県西地域では小田原市立病院と足柄上病院が災害拠点病院となっていますが、いずれも再整備の真っただ中。今、大規模災害等が発生した場合に受け入れ態勢はどうなのか気になる人も少なくないのではないでしょうか。また、大井町から両病院へのアクセスを考えると橋を渡ることが必要になります。これがもし寸断された場合、搬送はどうなるのでしょうか。
町によれば、災害拠点病院との連携面では、県で設置する県西地域災害医療対策会議が傷病者の受入れや医療提供人員等、管内全域の調整を行うとのことです。町民が迅速かつ適切な治療を受け、必要な医療従事者の派遣が受けられるよう県訓練にも積極的に参加しているとのことでした。
これらは災害時のフローの話で事態想定とは異なります。乳幼児や妊産婦、要援護者などあらゆる角度からの想定と準備が望まれます。また、県や近隣市町との枠組みの中で考えることと、町独自にできることを整理することが必要でしょう。大きな枠組みでできないからゼロではなく、1でも2でも町にできることがあれば備えるべきです。
このほか、災害時にはお口の健康を忘れてはなりません。特に高齢者は口腔ケアを行えないことで、誤嚥性肺炎となる可能性が高くなり、さらには災害関連死にもつながりかねないリスクがあります。有事における町の備蓄品として、口腔ケア用品を備えることも提言しました。
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