充電器からＥＶトラックに電源をつなぐ加藤社長
あしがら環境保全株式会社（南足柄市狩野）は１月10日、南足柄市・開成町との間で、それぞれ「災害時における太陽光発電設備による非常用電源の活用に関する協定」を締結した。協定は、同社が「災害で大規模な停電が発生した場合、太陽光発電設備を非常用電源として活用していただきたい」とする声掛けがきっかけ。
同社は脱炭素化への取り組みの一環として、自然エネルギーを主電源とするリサイクルプラントを昨年７月に完成させ、今月、屋上に太陽光パネルを設置した。協定では、災害時に地域のＥＶ車に急速充電器を開放、リサイクルプラントを災害廃棄物回収・処理などの拠点とすることなどが確認された。
式典で加藤誠一社長は「多方面からの協力に感謝します。少しでも地域のお役に立てれば」と挨拶。加藤修平市長は「脱炭素だけでなく、災害対応も見据えた素晴らしい取り組み」、山神裕町長は「今後も住民、民間事業者と協力して脱炭素への取り組みを強化したい」と話した。
同社によれば、屋上の太陽光発電は連携出力は39・６ｋＷ。年間想定発電電力量は同社の年間電力需要のおよそ５割に相当する約５万ｋＷｈだという。その電力を活用したリサイクルプラントとＥＶトラックの運行が始まっている。
協定式で挨拶する加藤社長
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