意見広告・議会報告
活動報告 ｢想定｣は備えること、守ること 大井町議会議員 山崎まさひろ
新年度が始まって、少したちました。知らず知らずの内にたまっていた心身の疲れを自覚するころではないでしょうか。いろいろなことに意識を向け、自分をリラックスさせることを大切にしましょう。
さて、３月議会で予算案が可決されましたが、今年度の大井町でのお金の使われ方、ご存じでしょうか。まちづくりの方向性を示した町の最上位計画である「総合計画」へ向かうための政策を実現する費用です。いくつかご紹介します。▼総合体育館施設改修事業（３億６４９０万円）▼生涯学習センター施設改修（３４５５万円）▼相和地域巡回タクシー運行（８０６万円）▼生成ＡＩシステムの利用（２２５万円）▼児童コミュニティクラブ（４５７万円）▼農業担い手等総合支援（１７５万円）▼災害時用備蓄（７８４万円）▼ＧＩＧＡ端末更新（８４２３万円）▼給食費一部補助（３８６０万円）。詳細は町のホームページでご覧になれますので、ぜひ目を通して頂きたいと思います。幅広い分野に、きめ細かく対応した予算と言えるでしょう。
有事の口腔ケア
先日、県の地域防災計画も見直されましたが、予算の中で特に気になったのは災害時用の備蓄でした。私はかねてから「災害時に口の健康を忘れてはならない」と提言していたからです。有事では、口腔ケアを行えないことで誤嚥性肺炎となるリスクが高まり、災害関連死につながりかねません。今回、80歳以上を対象に歯ブラシの備蓄がされることになったのは事業としては小さくても大きな一歩です。引き続き対象拡大を求めていきます。このほか、トイレやライト、毛布や発電機も購入されます。しかし、限られた予算を特定のモノだけにつぎ込むことはできませんので、大幅な拡充がされるわけではありません。住民の皆さまは、改めて、自助・互助・共助といった部分の役割の大きさを認識し、備えを進めて頂きたいと思います。
独自性に課題
別の面から予算を見てみます。地方の自治体は少子高齢、人口減少、地域経済の衰退という同じ悩みを抱えています。加えて、高度経済成長期に集中整備されたインフラ老朽化という課題も共通しています。これらの対応には大きなお金が必要ですから、限られた予算の自由度を少なからず削っていくでしょう。
何が言いたいかと言えば、今後、町の特色づけに回せる予算はますます減っていきます。だからこそ予算には前もって少しずつメリハリをつけなければなりません。その少しが大きな違いを生むのはずっと先ですが、いずれ効いてきます。その点では、やや物足りなさが残りました。
かつてないスピードで世の中が変わる中で、自治体も真剣に生き残り策を考えなければなりません。課題を横目に、目の前の要望に応えているだけでは居住地、事業用地、二拠点生活地として選ばれることはなくなっていきます。先を見ることです。
私は議員になってから言い続けていますが、打開するカギは「教育」「健康」にあるのではないかと考えています。継ぎ目のない小中一貫、個別最適化の環境、イングリッシュプログラム、多様なニーズに合わせた対応、健康を中心としたブランディング…。周囲になく、大井町が始められることはあるはずです。
外から見た町は
県内で大井町はどのような町と見られているでしょうか。関東で大井町のことをどれだけの人が知っているでしょうか。日々の暮らしの中で、こんなことを考える必要はないと思われるかもしれませんが、実は考えなければならないことです。地域経済が衰退すれば税収が減り、公共サービスの維持にも影響を与えるからです。
本年度も地元経済の発展と暮らしの安全の為に、尽くして参ります。
田植えの準備をしました
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