当たり前ですが、大規模な災害が発生すると、消防防災機関も同時に被災するので、広域的な救助救援活動はより困難になります。だからこそ日常的に自助・共助の底上げが叫ばれています。

　備えができているかどうかを考える時、各市町の被害想定に基づく「基準」、国のガイドラインの「数値」がよく使われます。私はこれらを見るたび、数値目標の達成では見えない防災上の穴も想定しておく必要があると考えています。

　例えば消防団員。大井町もそうですが条例定数を満たしている自治体は多くありません。充足率は概ね80％超でしょう。定員は規模等から判断される最低限の数で、これでも少ないのですが「８割なら大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、その中で有事の際に救助や消火にあたれる人数は団員数とイコールではありません。

　個人や自治体の備蓄でもそうです。水・食料・トイレ…。人口や想定避難者数で必要な数を用意していますが、実際は家族構成、持病やアレルギーの有無、体質や健康状態でその中身は大きく変わることでしょう。

　何が言いたいかと言えば、防災で必要なのは数値目標を超えた「本物の力」だということです。それは各自治体・個々人が地域の実態に目を向けることが近道です。目安だけを見ていてはいけないのです。

山崎まさひろ

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