南足柄市　市清掃工場解体で７・９億　予算総額は過去最大に

　南足柄市（加藤修平市長）は２月12日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は２０７億５２００万円で、前年度比10・３％の増。予算総額は３４１億２３００万円で過去最大となった。

　加藤市長は今回の予算編成の基本方針を「定住促進と人口増」とし、安心・発展・未来を拓く予算と説明。子育てや企業誘致、防災など７つの重要施策を強力に進めるとした。

　歳出の主な新規事業を見ると、定住や人口増と特に関連の深い子育て支援では、全小・中学校体育館への移動式エアコン設置（２０８２万円）、こどもの居場所整備運営事業（２６１７万円）など。こどもの居場所づくりは、大雄山駅前の商業ビル、ヴェルミ２の３階フロアに整備する。現在、市の子育て支援拠点施設があるが、北側の空きスペースに学習用の棚やローテーブルを設置。備品購入と管理運営委託費を計上した。

　予算額が大きいのは清掃工場解体事業（７億９２１１万円）。これは足柄上地区１市５町による新可燃ごみ処理施設の建設のため、予定地である市清掃工場の解体費用を計上している。スポーツ施設整備事業（２億69万円）は、体育センターと運動公園、総合グラウンドに関わる設備の新設・更新等に伴う費用となっている。このほか農業振興事業（２１３８万円）では、企業等の農業参入の促進、「仮称・南足柄市農業塾」の開設としている。

山北町　子育て支援とＤＸ化重点　予算総額は減少

　山北町（湯川裕司町長）は２月16日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は約54億５８００万円（前年度比３％減）。特別会計等を合わせた総額は約94億６０４２万円（前年度比１・７％減）となった。第６次総合計画に基づき、こども・子育て支援、ＤＸなどの推進を重点においた。

　人件費の上昇や物価高騰を見込み、事業の優先度を踏まえた配分となった。予算総額は前年度を下回ったが、これは国の補正予算等への対応により、一部事業を25年度に実施することを見込み、当初予算の計上が減少したことが要因となった。

　庁内ＤＸの推進による業務効率化（４６３万円）では、庁内のモバイルパソコンやビジネスチャットを導入し窓口での町民対応や庁内における連絡、情報共有の迅速化、ペーパーレス化による業務効率化を図る。さらに利用しやすさ向上のための町ホームページの刷新（４２３万円）を行う。また防災無線機をＩＰ無線機に移行（９７８万円）で、災害時の情報伝達手段の強化と運用の安定化を図る。

　こども・子育て支援では、５歳児健診や産婦人科・小児科の24時間オンライン相談の新設（２０９万円）により早期相談体制を構築する。

　２０２２年から行っている小中学校の給食費支援は継続し、保護者の負担軽減を図る。湯川町長は「子供と親の負担を軽減し、子供に優しい街づくりを進めたい」と話している。

開成町　出産祝い金を支給へ　小学校給食費も無償化

　開成町（山神裕町長）は２月24日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は85億３千万円で２年連続、予算総額も１４１億３０７９万円で４年連続で、いずれも過去最大を更新する編成となった。

　町の第６次総合計画における目標人口は２万人。今回の予算編成にあたり山神町長は、特に、子ども子育て施策、都市空間整備、安全・安心なまちづくりに重点をおいたと説明した。

　子ども・子育て関連の新規事業では、出生祝い金の支給（１８５８万）が始まる。金額は１人あたり５万円（第３子以降10万円）で、財源は基金を積み立て、その運用収益で賄うという。このほか、預かり保育事業（97万円）では、町立開成幼稚園でプレ保育事業を始めるほか、昨年度拡充した預かり保育を長期休暇中も実施し、通年利用可能な体制を整える。小学校給食費の無償化（８５０７万円）も。

　防災・減災分野では自助意識向上に向け、非常用持出袋購入補助（90万円）を始める。補助額は購入費用の２分の１で、１人あたり最大３千円。発災直後の生活を乗り切るための備え強化につなげるねらいがある。

　都市形成では、駅前通り線周辺地区土地区画整理事業費（５億２６２９万円）。移転補償と造成工事が進む。またインフラ関連では、小田急線開成駅へのアクセスを高めるため同区画整理事業対象エリアからみなみ地区へつながる橋を新設する（８９５７万円）。