湯河原町と真鶴町が中学校の給食について検討組織を立ち上げ、会議を続けている。1市3町と熱海のうち、2町だけが中学給食を実施していないこともあり、子どもの弁当を作る保護者間で関心事になってきた。
湯河原町(公立生徒数554人)では保護者や小中の校長教頭を交え5回開いた会議が佳境となりつつある。結果がまとまり次第、町幹部に報告する予定だ。6月に小中の保護者や児童・生徒1840人から中学校給食をテーマにしたアンケートを回収。約7割が実施を希望、さらに給食室を設置しての「自校調理」の希望が多かった。報告はこうした調査結果も尊重した内容になりそうだ。
真鶴町でも検討開始
真鶴町(公立生徒181人)では、町議からの質問をきっかけに今年9月から中学校給食の検討会が発足。議論はまだ初期段階で具体化しておらず、来月に2回目の検討会を開く。
箱根町(公立生徒211人)は6年前の学校統合をきっかけに給食の実施を決めた。中学を1校に集約すれば登校時間が伸びる。同時に夏場の弁当の衛生状態を不安視する声なども上がり、町は約1億5千万円をかけて給食室を新設した。
小田原市(11校)では40年ほど前、小中学校で使う共同調理施設や複数の中学校の給食を扱う調理センターを建設。現在も車での配送方式をとっている。
熱海の泉中学校(生徒数24人)では50年ほど前から給食室を備え、委託業者が入って調理している。