装置の完成予想図＝市道路局提供
横浜市は大雨による奈良川の増水対策として、恩田駅前の左岸側水辺広場に警報装置を11月に設置する。災害に伴う長時間停電を想定し、再生可能エネルギーを活用した非常用電源装置の実証実験を併せて行う。来月下旬に着工し、年明けから稼働する予定だ。
この広場は昨年整備され、道路脇から下りて川辺で遊ぶスペースが設けられている。上流部に増水への注意を呼びかける看板が設置されているが、住民からは「子どもたちが気づきにくい」との声が以前から上がっていた。恩田連合自治会（久保田実会長）が今年７月、市道路局河川計画課に広場の下流部への注意看板設置を要望したところ、警報装置の設置が決まった。
警報装置は大雨警報や注意報、または周辺の雨量情報が30分に５㎜以上になった場合、回転灯と音声アナウンスで河川増水への注意を喚起する。久保田会長は「豪雨はいつ起こるかわからないので、被害が出る前に設置してもらえてよかった」と話している。
企業連合と連携
市は風水害発生時の停電を想定し、２０１４年春から警報装置や遊水地管理などにおける再生可能エネルギーの活用を目指す「エマージェンシーエネルギープロジェクト」を開始。エネルギーに関する技術を持つ市内の中小企業を含む共同企業体ＹＳＣ（１０１社５団体）と連携し、バックアップ電源装置を開発した。
奈良川でこの装置の実証実験を行うことが今春決まり、その後住民から注意看板設置の要望を受けたため、警報装置と併せて設置することになった。バックアップ電源は風力発電機と太陽光パネル。気象状況により発電できないことも想定し、蓄電池も設置する。検証期間は２年間で、１年目に気象状況や発電量などのデータを収集。それを基に装置の改良を行い、さらに１年間運用することで装置の有用性を確かめる。
道路局河川計画課の担当者は「有用性が確認できたら他の河川の警報装置にも活用していきたい」と話している。警報装置は実験終了後も継続して利用し、バックアップ電源装置は実験結果によって継続か撤去を判断する見通しだ。
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