市政報告 横浜をカジノ発祥の地にしていいのでしょうか？ 日本共産党 横浜市会議員 古谷やすひこ
カジノ解禁法が昨年の暮れに、多くの国民が反対するなか、ほんのわずかな審議時間で強行採決されました。林文子横浜市長はその後の記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、オール横浜で検討を進める」と発言しました。とんでもない話です。
なぜ患者を増やす施策を進めるのか!?
今までの公営ギャンブルは、公けで運営し、曲がりなりにもその売上は公的に還元されることが法で義務付けられています。しかし今回のカジノは、全くの民間が設置をして民間が運営を行うもので、公けに還元されるものは非常に限定的。それ以上に、マイナスの影響は計り知れません。特に、ギャンブル依存症の問題は、今でさえ、世界でも突出して患者がいるということは厚生労働省の調査でも明らかになっています。その上、さらにギャンブル依存症を増やすような施策は認められません。
どうやって経済効果を生むのか!?
カジノによる経済効果もはなはだ疑問です。そもそも人の不運のもとに成り立つものを経済効果と言えるのでしょうか。そのうえ、客から巻き上げたお金の多くが海外カジノ資本の本国に流れるため、日本経済からみて明らかにマイナスです。今まで築いてきた観光都市としての横浜のブランドを傷つけるだけです。
カジノ誘致賛成派世論調査では少数
この間のどの世論調査を見ても、カジノ誘致反対派が８割を超えています。今年の夏の横浜の市長選挙でも、このカジノ誘致の問題は、大きな争点となる問題です。横浜を日本でのカジノ発祥の地にしてはなりません。私も、議会の内外でカジノ反対の声を上げ続けたいと思います。
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