川崎市は６日、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みを発表した。経済波及効果や地域活性化の機会と捉え、「（仮称）オリパラかわさきプロジェクト推進協議会」を設立する方針を示した。
川崎市は庁内にプロジェクト推進本部を設け、▽スポーツ振興▽大会運営支援▽まちづくり推進▽経済振興・観光――の４分野の部会を設置する。庁内の推進体制と連携するため、外部の関係機関や団体、企業で構成する「同推進協議会」を立ち上げる。
基本方向に「かわさきパラムーブメント」と掲げ、特にパラリンピックを重点に置いて取り組む。方針には▽開催に向けてボランティア人材の育成や消防・救急の協力といった連携・協力▽障害者スポーツの推進や地元アスリートの育成といったひとづくり▽交通の向上やユニバーサルデザインの推進といったまちづくり▽観光振興▽先進的なモデルによるパラムーブメントのアピール――の５つの方向性に沿って具体的に取り組むとしている。
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