多摩区版 掲載号:2016年4月15日号
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学生目線で認知症支援 専大・川崎市が共同研究

社会

プロジェクトに携わる栗芝准教授(右)と佐藤准教授
プロジェクトに携わる栗芝准教授(右)と佐藤准教授
 専修大学(多摩区)の学生、教員らが川崎市や渋谷区と協力し、認知症の課題解決を目指す共同研究が4月に動き出した。今年度中に現地調査を行い、2017年度には市内高齢者施設などで具体策を試行していく方針だ。

 学生主体で認知症の当事者や家族と接し、アイデアを集約してより実践的な解決策を提案しようという試み。慶應義塾大学、青山学院大学やNPO法人、認知症政策の先進国といわれるオランダのデルフト工科大学等と連携し、国際交流を兼ねたプロジェクトとして、2カ年計画で進めていく。

新科目が4月開講

 専修大学生田キャンパスのネットワーク情報学部では、ゼミナールにあたる演習科目の一つ「ピープルデザインプロジェクト」が4月8日、新たに開講。3年生22人が参加し、先行事例として始動している。

 認知症当事者の会「3つの会」代表の佐藤雅彦さんや、市健康福祉局地域包括ケア推進室の職員、関連企業の専門家らによる講義を企画。現地調査や7月の学内発表会を経て、11月には渋谷区のヒカリエで開催されるイベント「超福祉展」に出展する予定だ。

 「一つの正解を出すのではなく、さまざまな症状や課題を抱えている認知症の人たちに対し、基金やサービスなど多様なアイデア、可能性が提示できれば」と、プロジェクトに携わる同学部の栗芝正臣(まさおみ)准教授(43)。佐藤慶一准教授(37)は「学生が他大学や行政、外国などいろいろな接点を持つことで成長していくとともに、互いにアイデアを競い合ってほしい」と展望を語る。

来年度 試行へ

 今後は認知症に関わる川崎市内の施設や医療機関で調査を行い、年度内に国内とオランダで成果発表の場を設定。実現の可能性がより高い施策を探り、来年度の試行運用を目指す。

 市の地域包括ケア推進室は「学生のアイデアをもとに、来年度には具体案を実践したい」とし、「大学や企業など各機関の連携を通じて、認知症を地域全体で支える仕組みが市民に広がれば」と期待を込める。

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