民主党市議団市政レポートNo.26 追及の手を緩めない！ 川崎市議会議員 おしもと よしじ
本紙新年号で『水道料金について過去２年間、行財政改革における還元として１世帯月額50円の軽減措置が続けられてきたが、昨年12月議会において市のこの軽減措置継続の提案に、我が会派は「大震災を経験した市民のニーズは、ライフラインの確保や更なる耐震施設の整備促進にある」として反対した。今、必要なことは、市民に実感の薄い目の前の軽減よりも、危機管理能力の在り方、それに対応した防災力の向上にある。』と報告。
次の３カ年に渡る特例措置の継続に必要な財源は、13・６億円。これだけの財源があれば、他都市に遅れている管路耐震化や応急給水拠点の整備等、より一層の防災に対する整備促進に費やすことが出来る。また、この提案の根拠とする行革還元に対する市民への実感について、市が市民の評価・意見聴取に持ち入れた判断材料は、アンケート調査や意識調査という手法をとらず、なんと広報紙のプレゼントクイズという正確な意見募集に全くそぐわない方法で判断。その件数も配布枚数約85万部中の好意的な意見は、わずか23件と極端に少なく、民意の集約としては甚だ疑問で、行政がその効果や市民周知について検証を行ってこなかったことが、私の質疑で明らかになり、新聞紙面でも大きく取り上げられた。
更なる追及…
その後も、追及の手を緩めていない。年明け元旦・２日と街頭での意見聴取、その翌週には、区全域へのポスティングによる緊急アンケートも行った。その結果も踏まえ、行政担当者に再ヒアリングを行い、秋に実施予定の市民意識調査だけでなく、３月にも広報紙に防災の取組みと合わせ、プレゼントクイズに頼らない意見募集の機会を設けることになった。ようやく行政が重い腰を上げたのだ。来月から予算議会が始まる。更なる追及を続けたい。
市議・押本吉司
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