民主党市議団市政レポートNo.32 次は、市長選！争点は… 川崎市議会議員 おしもと よしじ
参院選は、有権者にとって争点が解りづらいことや与党圧勝が確実視されていたため、約53％と過去３番目に低い投票率でありました。この事を我々政治家は重く受け止めなければなりません。また、３か月後の10月27日（日）には、一番身近な自治体である本市において、市長選が行われることとなっています。前回の投票率は、約36％と有権者の３人に１人しか投票所へ足を運んでいないのが実情であります。特に今回の市長選挙は、３期12年務めた阿部市長が自ら作った多選自粛条例があるため、新しい市長を決める首長選挙になる可能性が高いのです。ですから皆様には、川崎市の課題と選挙の争点を伝え、周知して参りたいと思います。
今回、取り上げるのは『中学校完全給食の実施』です。この実施については、人口流入や子育て世代の増加が顕著な本市において、市民からの要望も高まっており、また、全国自治体の約８割で実施されているにも関わらず未だ実現に至っていません。更には、保護者の経済的負担等の軽減、地産・地消、食育、栄養バランスなどの点において学校給食の意義は大きく、大阪市の橋下市長もこの９月から実施に踏み切るなど全国的にも注目を浴びている課題であります。阿部市長は、これまで「学校給食で得られる効果や利益が公的支援にふさわしいか、なじむのか、慎重に判断する必要があり、残念ながら実施したほうが良いと確信を持つに至っていない」と議会で答弁しており、慎重な姿勢を貫いてきました。先月には、私が副委員長を務める総務委員会で中学校給食に関する陳情・請願の審査が行われましたが、市議会は、平成23年３月に全会派一致を持って中学校完全給食の早期実現を求める決議を可決していますので、議長宛ての請願・陳情による議会での審査では、もうすでに答えが出ており、給食の施策方針を決める教育委員会（並びに委員の任命権と政策の執行機関の長である市長）に賽は投げられたといった趣旨の実現を迫る意見も出され、その推移を見守るということで『継続審査』となりました。
市長が替わるこの選挙は、課題解決に向け、非常に重要であります。また、自治体選挙においてもネット選挙が解禁になることから、子育て世代や若年層にも政策が浸透することが期待されており、私の新しくしたホームページにおいても、ウェブアンケートという新たな試みも行っています。皆様の声を広く聴き、課題解決に向け取組みを進めて参ります。
市議・押本吉司
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