寄 稿 学校（普通教室）が足りない教育環境の充実を!!【4】 川崎市議会議員 松原しげふみ
これまで３回にわたり、人口増に伴なう中原区の教育の現状について述べさせていただきました。主たる内容は、児童生徒数の増加に対し普通教室が不足している事、及び学校敷地面積の整備基準に満たない学校が多い点についてでありました。今回は本市における教職員の欠員状況について述べさせていただきます。
左下表をご覧いただくと、平成14年の教職員の欠員の合計数は１１８名であったものが（この時点ですでに教育委員会の対応に問題あり）平成25年には２９１名と約2・5倍となってしまいました。欠員が生じた場合、教育委員会ではその都度、臨時的任用職員（教員免許を取得しているが教員採用試験に不合格だった者が採用されるまでの間の職としていることが多い）を配置し、その穴埋めをしてきました。川崎市では随時、臨時的任用職員・非常勤講師を募集しています。これは問題と言うよりは異状ではないでしょうか。市内の児童生徒数は近年約１万人の増加となっています。これに対し教員数が追いついていかないのです。
平成25年５月１日現在の中原区の欠員状況は小学校で18名、中学校では25名の欠員が生じています。教育委員会では計画的に欠員の縮減につとめているとコメントしていますが、これまでの10年間の取り組みをみてもその取り組みの成果はみることができません。平成25年度（第一次試験７月14日に実施済）の応募状況は小学校１８０名程度に対し８５８名の応募があり4・8の倍率となりました。中学校では75名程度の応募に対し５４９名の応募があり7・3の倍率でありました。特別学校は15名程度の応募に対し59名の応募で3・9の倍率となっています。また、これまでの例でありますが、本市の試験に合格しても他県や一般企業に就職する人が２〜３割程度あり、新規採用の辞退者が多いことが欠員を生じる要因となっています。それだけ川崎の教育には魅力が無いと言うことなのでしょうか。
教員の定数は神奈川県教育委員会が毎年５月１日を基準日として学級数に応じて決定することになっています。地方分権の観点から学級編成基準や教職員定数の設定権限については政令市に移譲し、政令市が主体的に教育行政を司るべきであると強く主張させて頂きます。川崎市は教育施策に力を入れなければなりません。行政施策のレベルが平均点であっても教育施策だけは優先させ、市民のみなさまの満足度を得なければなりません。
（次回８月30日に続く）
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松原しげふみ事務所
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