多摩市は11月16日、市内に多くの賃貸住宅団地を有するＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）と「多摩市版地域包括ケアシステム構築の連携協定」を締結した。同協定は、多摩市が取り組みを進める「多摩市版地域包括ケアシステムの構築」と、ＵＲ都市機構が目指す「地域医療福祉拠点化」による多世代コミュニティ形成について、相互に連携・協力することが目的。今後、多摩ニュータウンを構成する諏訪、永山、貝取、豊ヶ丘の４団地で先行して取り組みを進めていくという。

　多摩市では現在、「健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造」を掲げ、高齢者だけでなく障害者も含めた、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けるまちづくりをめざし、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを進めている。そうした中で、地域の協力を得て、多世代間のコミュニティづくりにつながる身近な相談拠点を整備、推進することを計画している。

　一方で、ＵＲ都市機構は、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築のために「地域医療福祉拠点化」への取り組みを進めており、現在、地域の関係者と連携・協力しながら、管理する賃貸住宅団地を「地域の資源」として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進している。

　今回の協定は、そうした両者の取り組みを進める中で相互に連携・協力していくことを目的としており、今後、多摩ニュータウンの諏訪、永山、貝取、豊ヶ丘の４団地で先行して、「多摩市版地域包括ケアシステム」の構築、「地域医療福祉拠点化」による多世代コミュニティの形成に取り組んでいくことを目指していく。そのうち、永山団地では、今年10月に団地商店街のＵＲ賃貸施設に多摩市中部包括支援センターが移転し、市内初の「高齢者見守り相談窓口」を設置するなど、すでに先行して取り組みが進められている。

「取り組み推進へ連携を」

　協定締結式に出席したＵＲ都市機構の小池昭夫多摩・神奈川地域本部長は、「現在取り組みを進めている永山団地は地域活動を行っている関係者が多数参加している。従来からのそうした基盤の蓄積があって地域に受け入れられた。今回の協定によって、今後市と相互に連携・協力しながら取り組みを進めていきたい」と話した。

　また阿部裕行多摩市長は「先行する永山は永山のやり方で、他の地区はその地区にあった方法で地域包括ケアシステムづくりを進めていきたい」と今後に意欲をみせた。