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藤沢市は昨年12月、学校給食の食材について、放射性セシウムが１kgあたり40ベクレル以上のものは調達せず、使用しない方針を決めた。基準について市教育総務課給食担当は、「長野県松本市などを参考にした」と説明している。
給食食材の基準強化は、放射線感受性が大人より高い子どもの内部被曝と健康被害を懸念する市民の不安解消が狙いだが、保護者らからは「もっと厳しく」との声が上がっている。
東京都武蔵野市では、「長期にわたる低線量の被曝には閾値がなく、できるだけ少ない方が良いと考える」として、数ベクレルでも検出されれば食材の産地を変更したり、札幌市では４ベクレル以上の食材は使用しない方針をとるなど、自治体間で格差が生じている。
市内の保護者らでつくる団体「子ども達を放射能から守る会藤沢」では、「藤沢市でも現場の努力次第で、より安全な食材を子ども達に提供できるはず。放射性セシウムは、体重１kgあたり10ベクレル以上の体内蓄積で心筋などの代謝異常が起こると指摘する病理学者もいる。この蓄積量は、国際放射線防護委員会の示すデータから、例えば体重30kgの子どもが、毎日10ベクレルのセシウムを摂取した場合、２カ月で到達すると考えられる量」と話す。
「検査は主にセシウムに限られているが、骨に蓄積し白血病などを引き起こす危険のあるストロンチウムも、検査で安全が確認されるまで、汚染海域の海産物を使用しないなど十分配慮して欲しい」と話している。
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