寄 稿 合併問題を考える 南足柄市 県議会議員 せとよしお
11月30日から南足柄市議会定例会が開催され南足柄市と小田原市の合併の是非について論戦が深められ、結果が明らかになると期待しているが、２市間の「中心市のあり方」に関する協議会の結果を踏まえ、この機会に県政の立場から今回の合併問題を客観的に考えてみたい。
なぜ「中核市」の議論が先送りなのか？
今回の合併問題の根底には、小田原市の「中核市」への移行という問題が横たわっている。
中核市について移行後の市民への負担や行政への負荷などが十分論議されることなく「合併後に市民の理解を得て判断します」とされた。
根本的な問題の是非を議論することなく「法定合併協議会」の設置を図ることは拙速のそしりを免れない。
しっかりと任意協議会で議論を重ね、諾否を問うべきである。
広域連携の先送りはさらに深刻！
２市協議の結果報告書には、神奈川県域が制度の対象となっていない「連携中枢都市圏構想」は記載されているが、現在広域連携を行っている上地域１市５町の事業については方向性が示されていない。
休日診療所・休日歯科診療・介護認定・し尿処理場・防犯協会・交通安全協会・交通安全管理者会・食品衛生協会など、直接、地域の県民のいのちや安心安全に関わるものが多い。
真摯に議論して、満足いく方向を見出さないまま法定合併協議会を設置するならば、地域県民の安心安全や快適な生活環境を無視することになる。それでは行政の暴走といっても過言ではない。
本来の合併のあり方に立ち戻るべき！
合併の目的は何か。行財政の合理化では決してない。時代や社会に適応した新しい自治体を創ること。そこに住む人がより快適に、より豊かに暮らせる自治体を創ることである。合理化は手段の一つだ。
報告書を読むと本来の目的を見失っているように思える。住んでいる人々のためにどのような自治体を創っていくのか基本的な計画を定めることが第一に行うことである。それが本来の合併基本計画だ。
そのうえで都市計画をどのように変更していくのか、合併は都市計画を大きく変更できる可能性を持った唯一無二の機会でもある。
この結果を踏まえ、行財政の適正配分は何かを検討すべきだが報告書からはこの観点のかけらも見いだせない。単なる行政事務のすり合わせによる安易な合理化を追求したものに見える。
南足柄で講演した本田遠野市長は、旧宮守村との「対等合併」を引き合いに出して「互いに尊重して連携し、それぞれの強みを生かしあうことが重要」と話した。
遠野市が東日本大震災の被災地の後方支援基地となったこともうなずける。
合併問題に限らず、県会議員として広域的な視野を持ち様々な地域の課題に取り組んでいきたい。
■せとよしお事務所
南足柄市千津島65
【電話】０４６５・７３・５１０５
【FAX】０４６５・７４・０９６０
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