横浜に日本初のシティマネージャーは誕生するか? 青葉区独立論!? 横浜市会議員 山下正人
5月国会で地方自治法が改正されました。改正により、政令指定都市に「総合区」が設置できる事になったのはご存知でしょうか。
「総合区」とは区長を市議会で任命し、人事権・予算権の一部を移譲します。その事により、青葉区に適した独自政策が出来ます。区議会を作る必要もなく、区に常任委員会を設置して区選出議員が兼務をすれば良いので議会費用も節約できます。横浜の場合、港側の中心部と青葉区の様な住宅地では抱える地域課題に大きな違いがあります。従来は、一(※1)区一館制度の様に「図書館は平等に各区一カ所」という人口規模を考慮しない運営です。そこで大都市の利点を残し地域課題に対応する為に、私は「総合区」は有効と思います。
地方自治については様々な意見があり、大阪の橋下市長は「大阪も東京と同じ特(※2)別区にして区長も選挙で選ぶ」大阪都構想を掲げました。特別区を設置すれば、二(※3)重行政の解決に逆行し三重行政になります。故に、私は特別区には反対です。一方、特別区の方が住民の意思がより反映され易い。そこで、考えられたのが「総合区」の制度です。
米国などではシティマネージャー(CM)制度が多くの自治体で導入されています。議会が都市経営の専門家を任命しマネジメントを託す。日本ではCMの人材が育っていません。横浜から日本初のCM誕生の可能性があるとすると、それは青葉区かもしれません。
「総合区」を設置するには、条例改正など高いハードルがあります。私は住民自治を高める良い制度と考えますが、皆さんはどうお考えですか?皆様のご意見をお待ちしています。
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「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
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