田んぼに囲まれた鴨志田中
特色ある教育を行う学校として横浜市が認定した小中学校に、学区外からも進学できる「通学区域特認校制度」。文科省の基本方針を受けて市が９年前に導入し、青葉区では鉄小と鴨志田中の２校で運用されている。進学先の選択肢が広がったことで、小規模校では学区外からも児童、生徒を呼び込めるようになった。
通学区域制度を採用する市では通常、私国立を除いて小中学生は通学区域の公立校に入学する。特認校制度は学区外でも特認校への就学を希望できる制度。安全面や体力面などを考慮し、一人で通学できることが条件になる。来年度に向けた募集は市内５校で行われ、１校を除き、どの学年でも就学が可能だ。
自然環境を生かした教育を行う鉄小と鴨志田中は、希望者を受け入れるとともに生徒数を増やす狙いもあり、制度を運用してきた。
６年前から募集を行っている鉄小は、全校児童１８７人の７学級。創設から１４０年が経ち、一時は千人規模だったこともあったが、近隣小学校が増えたことで次第に児童数が減少し、１学年１学級の状態が続いていた。今年度は同制度により３人が入学し、約20年ぶりに１年生が２学級になったという。高井摂子校長は「この制度で２学級になったのはありがたいこと。地域住民の協力で全学年が参加する稲作体験など、独自の教育も行っているので、引き続き希望者を受け入れたい」と話す。
２７１人、８学級の鴨志田中は、生徒確保のために３年前から同制度を運用しており、毎年２〜４人が入学している。学級数を保ちつつ、小規模の良さを生かしたいとする同校は「小規模校は発表の場などで個々に光が当たりやすいというよさもある。小規模学級や豊かな自然環境が学区を問わず生徒のメリットにつながるはず」としている。
今後も制度活用
市教育委員会学校計画課の須藤義和課長は「山村教育等を受けさせたい保護者は遠くの私立などに通わせなければいけなかったが、就学の選択肢が広がったのでは。小規模校の生徒数確保にもつながっている」と話す。学校側の負担にも配慮した形態を模索しながら、特認校制度を活用していく方針だ。
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