3年以内に天井の改修が予定されている藤が丘地区センターの体育室
横浜市は先月、大型公共施設の特定天井を改修する「横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画」を策定した。これは災害時の天井脱落による被害軽減のためで、同計画によると青葉区内の8施設11室が改修の対象となった。
区内で該当するのは、帰宅困難者一時滞在施設となる藤が丘地区センター、青葉公会堂のほか青葉区総合庁舎、奈良地区センター、美しが丘西地区センター、大場みすずが丘地区センター、フィリアホール、青葉スポーツセンターの8施設。
東日本大震災により全国各地で体育館など大規模施設の吊り天井が崩落。そこで市は、2年前から天井落下の危険性がある公共施設を調査してきた。吊り天井で、天井の高さが6ｍを超えかつ、その水平投影面積が２００平方メートルを超えるなどの条件を有する施設が対象。調査の結果、市内１０７施設１４７室が特定天井にあたることが判明した。
市建築局担当者によると同震災時、「青葉区内の対象施設では天井脱落はなかった」としているものの、市内の施設では体育館の天井パネルが脱落するなど被害が発生したという。
市は、脱落危険度や災害時に果たすべき機能の重要度を勘案し、今年度から順次改修を進めていく方針だ。区内施設の改修は、来年度以降となっており現段階では未定。市担当者は「２０２２年度までに全ての改修を終わらせる予定」と話している。
３年以内に改修へ
事業の推進について市は、今年度から当初3年間に事業着手する第1群（34施設）とそれ以降を第2群（73施設）に定めた。区内では藤が丘地区センターの体育室が1群リストで3年以内の改修が予定されている。
同体育室では卓球やバスケットボールなどの運動が可能で、１カ月約３０００人、年間３万人以上が利用しているという。同地区センターの片瀬映子館長は「（指定管理を受けてから）安全を考慮し、壁面の補強や天井の改修を行ってきた」と話す一方、「危険性が高いのであれば安全のため、早めに改修をしてほしい」と話している。
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