(PR)
南関東で大地震発生の確率はＳランク 木造住宅耐震改修 未曾有の災害備え「耐震診断」を
先日の大阪北部地震や、南関東で大地震が発生するリスクが最高度の「Ｓランク」という政府の発表など、未曽有災害への対策が叫ばれる昨今。横浜市では今年度から、１９８１年５月以前に建築確認を受けて着工した旧耐震の木造住宅改修工事の補助限度額を30万円増やす処置をとっている。これにより限度額は19年度３月末までに工事が完了する場合に限り、75万円から１０５万円（非課税世帯１４５万円）に引き上げとなった。
認定事業者の安心感
たまプラーザ駅そばで創業35年以上の一級建築事務所「水沢住宅建築株式会社」は、15年以上前から耐震工事を手掛ける老舗だ。市がトラブル防止のために信頼性の高い事業者を登録・派遣する「木造住宅耐震診断士」にも認定されており、すでに多数の施工実績がある同社。水沢資夫社長は「まずは診断を」と話している。
コンピューター診断
耐震診断では小屋裏、床下、基礎の状態を調査の上、建物の状態をコンピューターで診断。３次元ＣＧ図面を通して、建物がどのように傾くかのシミュレーションを行う。診断の結果に応じて、補強金物や補強壁によって工事を行う。診断の際に上部構造の評点が１・０未満の「倒壊する可能性がある」と判定された場合は、市が改修費用の一部を補助してくれる。「耐震改修を検討されている方は、補助制度が高い今が決め時だと思います。助成を受けることで、施工費用を抑えることにもつながります」
今年度の市が認定する耐震補助の申請締め切りは９月〜10月頃まで。水沢社長は「命を守るために耐震補強を」と呼びかけている。
|
青葉区版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
