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青葉区版 公開:2021年7月8日 エリアトップへ

青葉消防署 火災発生に注意喚起 前年同期比で1.6倍増

社会

公開:2021年7月8日

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 青葉区内の火災発生件数が今年1月から6月末日までの時点で前年同期比で1・6倍と大幅に増加している。同日時点では火災による死者はいないが、青葉消防署は火災予防の注意喚起を強めている。

 6月末日までの火災発生件数は20年比9件増の24件。19年の14件、18年の21件と比べても増加傾向にある。火災件数の内訳で見ると、建物火災が前年比8件増の18件となっている。出火原因別に見ると、最も多かったのはこんろ(4件)だった。続いてエアコンなど電気機器(3件)、電灯・電話等の配線、ストーブ、たばこ(各2件)だった。

 こんろの火災は夕飯時から就寝前に発生し、調理中とみられるケースも多かった。同署はコロナ禍による外出自粛やテレワークなどで、自宅で調理する機会が増えたことが要因と想定。調理中の電話やテレビなどでこんろから離れた間に発生したケースもあり、注意を呼びかけている。また、電気機器に関しては不使用時に電源を切っておく習慣付けに加え、コンセントに埃がかぶらないよう日頃から清掃しておくなど、細かな心掛けで火災を防げると同署は説明している。

 万が一、火災が発生した場合は身の安全の確保と119番通報を優先してほしいとしつつ、「初期消火は非常に効果が高いので、自宅用消火器など各家庭に準備をしてもらえたら」と同署。

警報器の確認を

 同署は火災発生の増加を受け、命を守る火災警報器の設置を改めて呼びかけている。警報器は煙や熱を自動で感知し火災発生を早期に音声等で知らせるもので、住宅内に設置が義務付けられ今年で10年が経つ。一方、義務化前に建てられた住宅は未設置でも罰則はないのが現状だ。しかし、6月末時点で市内で死者が発生した火災は11件だが、うち9件は警報器が設置されていなかった。また、死者13人のうち、11人は65歳以上の高齢者で、火事に気付かず、逃げ遅れた可能性も指摘されている。

 警報器は電池式が多く、電池切れに注意が必要となるほか、10年が交換の目安となるため、義務化開始前後に設置していた場合は交換時期を迎える。同署は正常に動作するか確認を呼び掛けているほか、「高齢者や障害者などの取付支援を行っており、点検や交換など不明点がある場合は問い合わせを」と話している。【電話】045・974・0119
 

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