３月に中区で行われた実証実験のようす
横浜市や地元企業らが連携し、塾や習い事などに通う小学生を相乗りタクシーで目的地まで送迎する「こども専用送迎サービス」事業の実証実験が12月から来年２月まで、青葉区・中区・鶴見区で実施される。来年中のサービス導入をめざす方針だという。
横浜市が２０１８年度に実施した「『子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けたニーズ調査」によると、平日の放課後の過ごし方として、８割を超える小学生が週に２日以上、習い事や塾に通っているという。共働き世帯が増える中、市は子育て家庭の時間貧困の解消へ向けて、児童の送迎負担軽減がニーズの高い支援策のひとつであると考えている。
相乗りで児童を目的地まで送迎するこの事業の実証実験は、教育・医療事業者やタクシー事業者、システム開発事業者ら14の企業・団体（11月１日時点）が参画し設立した公民連携の共同事業体「こどものみらい共創プラットフォーム」が主体を担う。
共同事業体の幹事企業となるのが、子どもの習い事通いをサポートするスクールシャトルシェアリングサービスを展開している「ｈａｂ（株）」（西区／豊田洋平代表取締役）。同社は今年３月に地域事業者や市と連携し関内駅周辺（中区）で、相乗りタクシーの実証実験を実施。アンケート調査などから、利用ニーズがあると判断した。
専用アプリで「リクエスト」
12月から始まる実証実験では郊外エリアのモデルとした青葉区に加え、都心部エリアとして中区、都心寄りのモデルエリアとして鶴見区を含めた３区にエリアを拡大。相乗りタクシーは児童がプラットフォームに参画する塾や習い事、医療機関に通う際に利用することができる。
専用アプリで乗り降りしたい場所と時間を受け付け、人工知能（ＡＩ）で導き出したルートに沿いタクシーを走行させる計画で、利用料金、乗降場となる停留所などの詳細は今後公表される。
ｈａｂ（株）の豊田氏は「実証実験を経て、少なくとも来年中には社会実装していきたい」と話している。
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