青葉署管内
還付金詐欺が急増
被害額は約9千万円

　青葉警察署（橋谷田裕樹署長）によると、今年11月末までに同署管内で発生した特殊詐欺の被害件数は52件。昨年同時期と比べ11件減少しているが、被害額は約２４００万円増加の約１億４０００万円となっている。中でも還付金詐欺と呼ばれる手口が目立ち、その被害額は約９０００万円に及んでいる。

　還付金詐欺とは、役所等を名乗って自宅の固定電話に電話をしてきて、税金や保険料等が還付されると説明し、そのための手続きとしてＡＴＭなどに誘導、お金をだまし取る手口のこと。

　同署生活安全課によれば、犯人は「受け取れる還付金がある」「１カ月前に還付案内の封筒を送ったが届いているか」「払い戻し期間が過ぎているが特別に対応する」など言葉巧みにＡＴＭに誘導するという。そこで振込みだと気付かせないよう、操作を指示するのが一般的な手口だ。また、最近ではＡＴＭに誘導せず、インターネットバンキングで手続きをさせる手口も増えてきている。ＡＴＭと違い上限額が設定されていない場合もあり、被害額拡大の一因になっているそうだ。

　「金額を打ち込ませる際も、『お客様番号』などとだまして数字を伝えてくることもあり、被害にあっていることに気付かない人も多い。役所等から『お金が返ってくる』という連絡があったら、まず詐欺を疑ってほしい」と同課では話す。

｢確認に行く｣は詐欺

　還付金詐欺と並び、増加傾向なのが「キャッシュカード詐欺盗」だ。これは、警察官などと偽って自宅に電話をかけ「あなたのカードが不正に利用されている」「預金を保護する手続きをする」などと説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口。

　電話での説明後に、「カードの確認に行く」などの名目で私服警察官や銀行協会職員等になりすました犯人が自宅を訪問。本物のカードを封筒に入れさせた後に、印鑑を用意させるなど被害者に席を外させ、その隙に、あらかじめ用意しておいた偽のカードとすり替え、被害者が気づかない内に口座から現金を引き出すという。

　青葉署管内では、家電量販店などを名乗って不正利用を伝える電話がかかってきた例も報告されている。同課では「警察官、銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを封筒に入れさせることは絶対にありません」と注意を呼びかけている。