神奈川県は「リトルベビー」と呼ばれる2,500g未満で生まれた低出生体重児とその家族を支援するため、10月30日に当事者家族らによるNPO法人「pena」(坂上彩理事長)と連携協定を結んだ。当事者の声を受け、母親が自分で母乳を絞る搾乳ができることを示したマークを作成し、公共施設や商業施設への掲示を進めていく。
「授乳室での搾乳が当たり前に」
penaはこれまで、情報交換や写真展の開催、当事者の要望を自治体に伝える活動などを行っており、県が発行した子育て記録ノート「かながわリトルベビーハンドブック」の作成にも協力していた。坂上理事長は、「赤ちゃんが入院中だったり、早期に職場復帰したりすると、搾乳が必要になる場合があるが、赤ちゃんと一緒にいないと授乳室が利用しづらい」と話す。
10月31日には民間施設としては初めて、横浜ワールドポーターズの授乳室に「搾乳」マークを掲示。同日の掲示セレモニーに黒岩祐治知事、坂上理事長、同施設を運営するイオンモール株式会社の武田久和東日本支社長が参加した。
黒岩知事は「今後、大型商業施設、鉄道会社などにも掲示の協力をお願いしたい」とし、「搾乳」マークの推進と理解の促進に力を入れるとした。横浜ワールドポーターズの野口耕司ゼネラルマネージャーは、「今回、県から呼び掛けがあるまで搾乳に関する気づきがなかった。反省を含め、今後は県内の系列店で掲示を進めていく」と話した。坂上理事長は「リトルベビーの存在が社会的に認められたようでうれしい。授乳室にいづらい気持ちで搾乳するママが減るように願っている」と話した。
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