UR都市機構 地域活性へ自治会、創英と協定 平成26年３月まで、三者の締結は全国初
手をとりあう堀井理事長（左）、塚田会長（中央）、植田支社長
『霧が丘グリーンタウン団地』を管理するＵＲ都市機構神奈川地域支社（植田裕支社長）は、今月４日、霧が丘連合自治会（塚田順一会長）と区内三保町にある学校法人堀井学園横浜創英短期大学（堀井基章理事長）との間で地域活性化などを目指し、協定を締結した。期間は平成26年３月末まで。ＵＲがこのような協定を結ぶのは全国でも初という。
これは、グリーンタウン周辺において、地域の活性化や健康福祉の増進、３者によるコミュニティの形成を推進するために、結ばれたもの。ＵＲでは、地域活性化を最も重視しているテーマに挙げており、今回の締結は、ＵＲが自治会、短大に呼びかけ実現したもの。
今後、三者は、少子高齢化などの地域課題に対応するため、協働で取り組みを実施することとしている。主なものとしては、『子育て支援の推進』『介護・高齢者支援など地域福祉の推進』『防災対策の推進』など。
４月下旬に出張講座を開催
第１回の取り組みとして横浜創英短期大学の看護学科による『地域の健康福祉』をテーマにした出張講座の開催が検討されている。同短大では「短期大学としての知見を生かし、地域に還元していきたい」と話しており、地域住民の要望を反映した講座を今後も行っていく予定だ。
霧が丘連合自治会は、13自治会から構成されており、約４２００世帯が属している。今後、連合自治会には、地域住民へのアナウンスや、行政とのパイプ役としての期待がかかる。塚田会長は「今回の協定を機に、この霧が丘地域が日本一暮らしやすい、魅力あるまちになることを期待しています」と話している。またＵＲ都市機構植田地域支社長も「霧が丘地域の更なる活性化を図っていきたい」としている。
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