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マンション傾斜問題 「2020年までに解決を」 本紙取材に組合理事が語る

経済

掲載号:2016年1月7日号

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 4つの住居棟、総戸数705戸の分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(池辺町4035の13)が一部傾斜している問題で、同マンションの管理組合理事2人が昨年末、本紙の取材に応じた。この問題を巡っては、基礎部分のくいの一部が強固な地盤に達していないなど次々に問題が発覚。住民側と販売元、三井不動産レジデンシャル(株)との間で補償についての交渉が続いている。現状について聞いた。

 「周りの知人から、『あそこに住んでいるのか』と言われることが精神的な負担につながっている」という声が住民からあがっていると、40代の理事は話す。「お年寄りからは移りたくないという声や、お子さんを持つ方からは、学区の問題、転校に伴うストレスを心配する声もある」という。

 同組合では住民の要望などを市に伝える役割を担う。「(昨年の)10月27日に市建築局の担当者らに対し住民からの要望を伝え、11月18日にはそれに対応する課の担当者との話し合いをする機会を持った。市はよくやってくれています」とも口にする。

 市には、建て替えの場合の手続きがスムーズにいくような措置や子どもの学区への配慮、高齢者へのフォロー体制などの要望を出しているという。

 市の担当者は「教育委員会や健康福祉局など、庁内で連携できる体制をとっている」としており、都筑区役所でも、課を越えて実務担当者を集めた体制づくりを進めるなどしている。

 住民側の意見を集約し、合意形成の役割も担う同組合は、住民から選ばれた18人の理事と2人の幹事で構成される。理事の約8割は仕事をしているため、夜の8時頃から会議をはじめる。深夜1時過ぎまでかかることも。

 細かな決定事項はメールで連絡を取り合いながら、週に1度は理事で話し合う機会を設けているほか、進捗状況などを住民側に伝える住民説明会を開催するなどしている。「私は仕事もあるので、始業前の時間で資料を作るとか、なんとか時間をやりくりしています」と40代理事。三井側から当初示された案では、2022年〜23年をめどに解決するというものだった。「そんなに待っていられない。早く決着をつけたい」と、同組合では20年までの解決を望んでいる。全棟建て替え、一部建て替え、補修の3パターンどの結論になってもスムーズに手続きができるように準備していくという。昨年11月9日から18日まで住民に対して同組合が実施した無記名アンケートは約7割が「全棟建て替え」を希望している。

 同組合は「現状では引っ越し代はどこまで出るのかなどはっきりしないところもある。今月中にはっきりさせて、来年1月初旬に再びアンケートを実施し、20年に間に合うよう、スケジュールを考えながらやっていきたい」としている。

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