夕暮れ時から夜間にかけての高齢者の交通事故減少を目指したキャンペーン「反射材直接貼付強化旬間」が2月15日から24日の10日間、区内4つの駅前で実施された。
これは県内で昨年起きた交通事故死者の4割を高齢者が占め、特に暗い時間帯の歩行中の場合が多いことを受け、神奈川県警察が各警察署に呼び掛けたもの。
期間中緑警察署や緑交通安全協会、緑区役所員は車や自転車のライトを反射して歩行者の存在をドライバーに知らせる反射材を、通行人に500セット配布した。反射材はカバンにつけるお守り型や、靴に張り付けるシール型、服の上から巻きつけるバンド型などがあり、希望した通行人に署員がその場でつける姿も多数見られた。反射材を靴につけた高齢者からは「夜間暗くなる場所には不安もあったが、安心できる」といった声があがっていた。
今回のキャンペーンとは別に、区内では今年から新たに「横浜エリアゼロ対策」と称した月末の交通事故防止強化企画を行っており、交通指導取り締まりや関係機関と連携した広報啓発活動の強化、赤色灯点灯パトカーの巡回など行い、死亡事故の減少を図っている。初回となった1月末には区内の交通事故が頻発している場所に警察官が立ち、歩行者と通行車両双方を対象とした取り締まりと注意喚起を行った。
取り組みの指揮をとった佐藤等交通課長は「区内事故の3割も高齢者が占めている。取り組みを通して高齢者自身が意識を高めて交通事故防止につなげてほしい」と話した。
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