緑区版 掲載号:2018年3月8日号 エリアトップへ

地域包括ケア次期計画 認知症支援などに重点 3月公表へ

社会

掲載号:2018年3月8日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は超高齢社会に対応した体制づくりを推進する「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(よこはま地域包括ケア計画・注)の第7期計画を3月中に公表する。第7期では増加の一途をたどる「認知症の支援」のほか、「新たな介護人材の確保」「高齢者施設の充実」などを柱に、より現実の課題改善に即した取り組みを進める。

 第7期計画は、2018年度からの3年間で行う施策をまとめたもの。厚労省の推計では15年からの10年間で、認知症高齢者数が1・4倍に急増するとされている。そうした現状を受け市は、認知症対策に注力していく方針だ。

徘徊対策ツール導入

 新規の取り組みの一つとして、本人の身元がわかるシールやキーホルダーなどの見守りツールの作成を予定している。認知症患者の衣服などにシールを貼っておくなど、行方不明となった場合の早期発見と身元不明対策につなげる。また、認知症患者と家族の支援のため、前期から取り組んでいる認知症初期集中支援チームの各区への設置の拡充も図る。医療や介護の専門職で構成されるチームが、認知症患者や疑いがある人を訪問し、早期の受診や介護利用の支援などに対応するもの。第7期では未整備の南区と栄区に設置される。

 「人材確保」では介護職員になる人への家賃補助も新規に取り組む施策の一つ。空き家が目立つ、市内の大規模団地を活用することで、高齢化が進む団地の活性化にもつなげたい考えだ。「高齢者施設の充実」では、入所者増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備量を年間300床から600床に倍増する。現状、希望者の約3割が1年以上を要している入所を、1年以内にできる体制に整える計画だ。

地域で支える体制を

 第7期計画の基本目標は「ポジティブ・エイジング」。誰もが歳をとる中、市は高齢者の尊厳を保つことを念頭に地域づくりを目指していく考えだ。市健康福祉局担当者は「地域の助け合いや専門職のケアで高齢社会を支える、横浜型地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていく」と話す。

―*―*―*―*―

注・増大する介護・医療のニーズや課題に対応した仕組みを2025年までに構築する計画。おおむね30分以内の生活圏に介護・医療・生活支援などのサービスを整え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする。

緑区版のトップニュース最新6

活動報告をデジタル化

横浜市消防団

活動報告をデジタル化 社会

負担減へ一部先行導入

5月12日号

ボランティアと森再生へ

GROUP創造と森の声

ボランティアと森再生へ 社会

伐採木利用し体験企画

5月12日号

市が受入・定着を後押し

外国の介護人材

市が受入・定着を後押し 社会

事業所にセミナーと研修

5月5日号

適切な処置で人命救助

適切な処置で人命救助 社会

緑消防署から3人に感謝状

5月5日号

ささえ愛プラン策定

緑区地域福祉保健計画

ささえ愛プラン策定 社会

25年度までの推進計画

4月28日号

列車の位置情報を公開

市交通局

列車の位置情報を公開 社会

即時発信で利便性向上へ

4月28日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月21日0:00更新

  • 4月14日0:00更新

  • 3月18日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2022年5月12日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook