緑区版 掲載号:2018年10月11日号 エリアトップへ

横浜市 介護人材に留学生ら ベトナムと覚書、支援整備

教育

掲載号:2018年10月11日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は新たな介護人材確保策として、海外からの人材受け入れ支援に乗り出した。今年度はベトナムの都市や学校と覚書を締結。年度内に介護インターンシップ生や留学生を受け入れ、人材不足対応の一手につなげる。

 横浜市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、要介護認定者が21・3万人にのぼり、介護人材は約8500人不足すると推計されている。

 市はこうした事情に加えて外国人の在留資格に昨年から「介護」が加わったことを踏まえ留学生らの受け入れ支援を促進。今夏、ベトナムの3都市、5校と介護人材受け入れに関する覚書を締結した。各都市、学校は介護で就労意欲のある人を横浜市に推薦。市は事業所と協力して受け入れ先の紹介をはじめ、日本語学校の学費補助や住居の確保、生活相談など多方面で支援する。

 第1陣として11月をめどに、現地の大学生がインターンシップでの来日を予定。学生は市内の特養や老健で9カ月間実習し介護技能を習得。大学卒業後は、技能実習生として再び横浜に来てもらうことが想定される。来年1月には介護福祉士を目指す留学生の受け入れも予定。今年度はあわせて20人ほどを、市内7施設で受け入れる方針だ。

学費や家賃補助も

 留学生には、受け入れ先の施設を通じて来日後に通う日本語学校の学費を1/2補助するほか、住居借上げ支援事業を活用し家賃補助も実施。いずれも残りの費用は施設がもつ。また、介護福祉士専門学校の学費には県の奨学金を活用。留学生は、就学中は施設でアルバイトし、資格取得後に正規職員として5年働けば奨学金の返済が免除される。市では中国やインドネシア、フィリピンとも連携に向けて調査を進めているという。

 市内にある介護施設の代表は「日本人だけでは支えきれない状況の中、将来的な労働力の確保につながるのでは」と話す。一方、永続的な働き手ではないことや施設側の負担の大きさ、留学途中での急な帰国などへの懸念もにじませる。市では「生活相談はもちろん、孤立させないようサポートをしていく」としている。

緑区版のトップニュース最新6

1歳枠拡大支援 鮮明に

横浜市保留児対策

1歳枠拡大支援 鮮明に 社会

対応施設に補助金

5月26日号

女子ジュニアユース発足

FCカルパ

女子ジュニアユース発足 スポーツ

中学生の受け皿に

5月26日号

女子団体で全国出場

バドミントン

女子団体で全国出場 スポーツ

監督「目指すは入賞」

5月19日号

中小企業6割が「未着手」

脱炭素

中小企業6割が「未着手」 社会

市、ガイドラインを作成

5月19日号

活動報告をデジタル化

横浜市消防団

活動報告をデジタル化 社会

負担減へ一部先行導入

5月12日号

ボランティアと森再生へ

GROUP創造と森の声

ボランティアと森再生へ 社会

伐採木利用し体験企画

5月12日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月21日0:00更新

  • 4月14日0:00更新

  • 3月18日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

「轍(わだち)」テーマに第33回公演

都筑太鼓

「轍(わだち)」テーマに第33回公演

6月4日 昼・夜2回開催

6月4日~6月4日

緑区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2022年5月26日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook