配達されるハガキ
振り込め詐欺被害を未然に防止するための注意喚起文言を記載した郵便はがきを、地元企業13社が作成した。本日から区内全域へ配達される。「区内の詐欺件数は過去最悪ペース」と緑警察署は注意を促す。
今年に入ってから区内で発生した振り込め詐欺件数は、７月29日現在で44件（前年比17件増）。被害件数が最も多かったのは２０１７年の年間65件。このままのペースで推移すると、過去最多の被害件数となる見通しだ。
少しでも詐欺被害を減らそうと、地元企業13社が協力して作成した郵便はがきは１万４０００枚。
７月22日には、協賛企業から郵便はがきが緑警察署に贈呈された。その後、緑郵便局を通じて区内全域に配達される予定だ。
協賛企業の１つである大丸工業株式会社の田辺史朗代表取締役は「１件でも詐欺がなくなればうれしい。継続して協賛していきたい」と述べた。
郵便はがきには、「警察官、デパート、金融機関をかたる詐欺が増えています。警察官や金融機関などは銀行口座の暗証番号を絶対に聞きません。電話でキャッシュカードの話はサギです」と記載されている。
また、呼び出し音が鳴る前に「通話内容を録音します」という旨のメッセージが流れ、自動録音もされる「迷惑電話防止機能付電話機」の設置を呼びかける文言も書かれている。
今回配達される郵便はがき１万４０００枚のうち１枚には、当選はがきがある。そのはがきを受け取った人には、緑・事業所防犯協会（村松勇治会長）が寄贈した同電話機が贈呈される。
同協会の村松会長は「迷惑電話防止機能付電話機は詐欺を防止する効果が高いと聞いている。少しでも取り付けが進めばうれしい」と話した。
協賛企業は以下の通り（順不同）。横浜みどりの里・森おたすけ隊、株式会社チュウバチ、日本舗材株式会社、有限会社串田設備、竜南土木工業株式会社、大自然株式会社、緑遊技場組合、グランドマスト横浜鴨居（ツクイ）、フィールドアスレチック横浜つくし野コース、株式会社鴨居自動車学校、グループホームはつはる、ケアショップアイティーオー、大丸工業株式会社
協賛企業関係者ら
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