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横浜市 在留外国人対応策を拡充 11言語で困りごと解決

社会

掲載号:2019年8月22日号

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電話通訳のようす
電話通訳のようす

 横浜市は今月1日、増え続ける在留外国人に対して総合的な情報提供や相談対応を行う「横浜市多文化共生総合相談センター」を開設した。市内に10カ所ある国際交流ラウンジ間の連携拠点として運営し、地域での円滑な受入・共生を進めたい考えだ。

 横浜市内在留の外国人人口はここ5年間で3割増加。昨年一年間では全国の市町村の中で最も多い6000人以上の増加数を示し、4月に初めて10万人を超えている。

 また今年の4月には改正出入国管理法が施行。加速する在留外国人の増加に伴い、相談件数の増加や内容の多様化が予想されている。

 今回開設した多文化共生総合相談センターは、国の外国人受入環境整備交付金を活用。西区の(公財)横浜市国際交流協会(YOKE)内にある既存情報相談コーナーの機能を拡充するものだ。

電話通訳開始

 対応言語はこれまでの日本語、英語、中国語、スペイン語に加え、介護人材として期待されるベトナム人への対応を見据え、ベトナム語を話すことができる相談員を配置。常駐する相談員も3人から4人とした。さらに、11言語に拡充した多言語対応や専門的相談の場合は電話通訳を使用。同センター利用者はタブレットに映し出された通訳の顔を見ながらの相談が可能。また、市内に10カ所ある国際交流ラウンジに外国人が訪れた場合でも、同センターと端末でつなぐことで電話通訳サービスを無料で受けることができる。同コーナーと国際交流ラウンジへ2018年度に寄せられた相談は2万2千件以上。今後同センターは連携拠点としての役割も担う。

 市は不足が見込まれる介護人材受入促進のために覚書を締結したベトナムの大学で、市内介護施設で就労希望する学生らに対して「訪日前日本語等研修」を全国の自治体で初めてスタートさせており、同国からの留学生対応も想定している。

 同センターの利用時間は月曜〜金曜の午前10時〜午後5時。第2・第4土曜午前10時〜午後1時。市の担当者は「外国人への総合的な受け入れ環境の整備を今後も進めていきたい」と話した。

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