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公開日：2023.05.04
防犯カメラ設置進む
市、補助予定台数拡充
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寺山町自治会に設置された防犯カメラ
横浜市内で防犯カメラの設置が進んでいる。区内では昨年度、市の補助制度を活用し５つの自治会で設置をしている。市は今年度の補助予定台数を１５０台に拡充しており、更なる安全確保や犯罪予防に期待がかかる。
横浜市では、地域で自主的に取り組んでいる防犯活動を支援する目的で自治会町内会、地区連合自治会に対して防犯カメラの補助制度を設けている。補助対象はカメラの機器購入費と設置工事にかかる経費とし、電気料などの維持管理費や機器の保守点検費用は対象外となっている。
市は２０１８年度から22年度の５年間で４２２台の補助を実施している。22年度に、過去に防犯カメラを設置した団体を対象に行ったアンケートでは２０６団体から回答を得、「自治会町内会役員・会員の防犯に対する意識が高まったと思うか」との問いに、約85％が「そう思う。どちらかというとそう思う」とした。
これまでの補助実績では年間で１００台未満にとどまっていたが市は今年度、補助台数を１５０台に拡充する予定だ。１台あたりの補助上限額は21万円（補助率10分の９）。区地域振興課への申請書提出期限は７月末までとなる。
緑区内では昨年度、５つの自治会（鴨居第四地区、寺山町、谷津田原住宅、県営長津田団地、サンクタスシティ長津田みなみ台カーサ）で市の補助制度を利用し防犯カメラを設置している。
「地域の役に立つ」
昨年度は、同自治会に対して緑・事業所防犯協会から設置に関する補助もあった。同会の下中英輝会長は「区内の防犯に何か役立てることがないかと検討し、実施を決めた」と話し、４月27日の同会理事会で今年度の継続実施も決定した。
防犯カメラを初めて設置した寺山町自治会の臼井孝一会長は「市のほか地元の団体からの補助もとてもありがたい。今後も少しずつ増やしていけたら」と述べた。
また、鴨居第四地区自治会の佐藤義勝会長は「住民の安全のために設置をした。今後は各家庭に電気ソーラー式の防犯カメラ設置を検討している」と明かす。
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