緑区 社会
公開日：2023.10.26
マネロン防止にタッグ
県内ＪＡと県警が協定
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調印式には県内12のＪＡ組合の代表理事組合長が列席した
ＪＡグループ神奈川と神奈川県警は、犯罪収益の移転、いわゆるマネーロンダリングを防止するため連携を強化する協定を結んだ。犯罪収益対策に関する官民の協定は県内では初、全国的にも珍しい取組み。10月10日には調印式が横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで行われ、両機関の関係者が顔を揃えた。
協定の締結で、ＪＡグループは外国人名義の口座など流動性の高い口座の厳格な管理や県警への捜査協力、組合員や利用者向けにチラシなどでの啓発を行う。一方で県警はＪＡに対し必要な助言を行う他、個別相談などに対応する。またそれぞれ窓口となる担当部署を設置する。
署名に先立ちあいさつに立った神奈川県警察本部の崎山慶刑事部長＝写真前列右から４人目＝は、今年８月末時点で神奈川県内の特殊詐欺の被害が27億円を超える状況であることに触れ、「今回の協定締結が全国のリーディングケースとして他の地域や金融機関に拡がり、犯罪抑止につながれば」と期待を込めた。また神奈川県信用農業協同組合連合会の平本光男経営管理委員会会長＝写真前列左から４人目＝は、「複雑で高度化している特殊詐欺を含むマネーロンダリングの犯罪防止には、専門的知識、経験が必要。県警からの最新の情報を期待している」と語った。
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