緑区役所は11月8日、区内の帰宅困難者一時滞在施設の関係者らと中山駅周辺で対策訓練を実施した。コロナ禍などの影響で8年ぶりとなった実訓練では各施設の関係者らが帰宅困難者への対応方法などを確認した。
横浜市地震被害想定によると、3つの地震(元禄型関東地震、東京湾北部地震、南海トラフ大地震)が発生した際に、緑区内で約1万5000人の帰宅困難者が発生すると想定されている。
区は帰宅困難者が多数発生した状況でも迅速かつ的確に帰宅困難者一時滞在施設へ誘導するなどの対応を行い駅周辺の混乱防止を図ることを目的に対策訓練を実施した。
緑区によると東日本大震災発生以降、区内の帰宅困難者一時滞在施設(※)が参加し対応訓練が2015年まで行われていた。コロナ禍などの影響で机上訓練が続いていたが、今年は8年ぶりの実訓練となった。
「鉄道停止」で誘導
訓練では、JR中山駅と市営地下鉄中山駅ホームで平日の昼間、相模トラフを震源とする地震(市内最大震度6強)が発生したことを想定した。駅員によって運行停止が確認されると、区の職員が緑区災害対策本部と連絡を取り、周辺で帰宅困難者の受け入れ可能施設を確認。中山地区センターで受け入れ可能なことが確認されると、駅員や区の職員が先導する形で同地区センターまで誘導を行った。
中山地区センターに到着した参加者は▼家族に連絡を取りたいが電話を借りられるか▼杖を借りたい▼気分が悪くなったので近くの病院を紹介してほしい――など帰宅困難者からの要望として想定される質問をし、同地区センターの担当者らが回答する問い合わせ対応訓練も行った。
区の担当者は「日頃からの周辺施設間で情報共有などコミュニケーションが大切」とした。
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