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緑区版 公開:2023年11月16日 エリアトップへ

児童専用 相乗りタクシー運行へ 12月から市内3区で実証

社会

公開:2023年11月16日

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3月に中区で行われた実証実験のようす
3月に中区で行われた実証実験のようす

 横浜市や地元企業らが連携し、塾や習い事などに通う小学生を相乗りタクシーで目的地まで送迎する「こども専用送迎サービス」事業の実証実験が12月から来年2月まで、中区・青葉区・鶴見区で実施される。来年中のサービス導入をめざす方針だという。

 横浜市が2018年度に実施した「『子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けたニーズ調査」によると、平日の放課後の過ごし方として、8割を超える小学生が週に2日以上、習い事や塾に通っているという。共働き世帯が増える中、市は子育て家庭の時間貧困の解消へ向けて、児童の送迎負担軽減がニーズの高い支援策のひとつであると考えている。

 相乗りで児童を目的地まで送迎するこの事業の実証実験は、教育・医療事業者やタクシー事業者、システム開発事業者ら14の企業・団体(11月1日時点)が参画し設立した公民連携の共同事業体「こどものみらい共創プラットフォーム」が主体を担う。

 共同事業体の幹事企業となるのが、子どもの習い事通いをサポートするスクールシャトルシェアリングサービスを展開している「hab(株)」(西区/豊田洋平代表取締役)。同社は今年3月に地域事業者や市と連携し関内駅周辺(中区)で、相乗りタクシーの実証実験を実施。アンケート調査などから、利用ニーズがあると判断した。

専用アプリで「リクエスト」

 12月から始まる実証実験では中区に加え、郊外エリアのモデルとして青葉区、都心寄りのモデルエリアとして鶴見区を含めた3区にエリアを拡大。相乗りタクシーは児童がプラットフォームに参画する塾や習い事、医療機関に通う際に利用することができる。

 専用アプリで乗り降りしたい場所と時間を受け付け、人工知能(AI)で導き出したルートに沿いタクシーを走行させる計画で、利用料金、乗降場となる停留所などの詳細は今後公表される。

 hab(株)の豊田氏は「実証実験を経て、少なくとも来年中には社会実装していきたい」と話している。

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