警察庁は４月24日、自転車の交通違反に「青切符」を交付する新制度について、反則金額を３０００円〜１万２０００円とする道路交通法施行令の改正案をまとめた。５月24日（土）までパブリックコメント（意見公募）を実施し、来年４月１日から運用を始める方針だ。
改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもの。16歳以上を対象に適用され、１１３種類の違反行為が対象となる。このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる恐れのある違反について重点的な取り締まりが行われることになる。
反則金額は今後、政令で決まるが、原付きバイクと同じ水準に設定。反則金を納付しないと刑事罰の対象となる。
緑警察所交通課によれば、今年１月１日から４月末までに、管内で発生した人身交通事故は１４４件。そのうち自転車が関わるものは30件で、昨年同時期と比較して４件の減少となっている。違反行為については、道路の右側や歩道を自転車で走行する「通行区分違反」が多く、実際に事故につながるケースも見受けられる。４月末時点では、スマートフォンなどの「ながら運転」が原因となる交通事故は確認されていない。
また、同課が呼び掛けているのが自転車運転時のヘルメットの着用。23年４月１日からヘルメットの着用が努力義務化されているが、着用率は上がっていない。昨年７月１日から19日にかけて管内で行われた調査では、着用率は17％だった。
同課では「まずは交通ルールを守り安全運転を心掛けてほしい」と呼び掛けつつ、「自転車事故で亡くなった人の多くが頭部に致命傷を負っている。ヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人に比べ約２・１倍というデータもある。今後も着用を呼び掛けていきたい」と話している。
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