里親制度知って　横浜市が10月5日に啓発イベント

イベントを知らせるチラシ

　里親制度を知ってもらうイベントが10月5日（日）午前11時から午後3時まで、市役所1階アトリウムで開催される。横浜市が主催し、NPO法人「さくらみらい横浜」が共催する。

　横浜市内には、約160人の子どもが虐待や経済的な理由などで家族と暮らせず、里親の家庭や資格を持つ養育者と一緒に生活する「ファミリーホーム」で暮らしている。市は里親制度を知ってもらい、担い手を増やそうと、イベントを企画した。

　イベントは「出逢い〜ココからはじまる里親家庭の物語〜」をテーマに、トークセッションなどを行う。午後1時45分からは、里親家庭出身の学生や里親夫婦などが体験談を語る。ほかにも、里親家庭の日常風景を収めた写真展や聖光学院グリークラブと横浜女学院コーラス部の合唱（午後1時から1時30分）などがある。

　入場無料。問い合わせは、さくらみらい横浜【電話】０４５・３３４・８７２０。

里親登録数増加が課題

　市こども青少年局によると、家族と暮らせない子どものうち、里親などの家庭で生活する子どもの割合を示す「里親等委託率」は2024年度末時点で24.8％。全国でもほぼ同等の割合で、上昇傾向にあるが、国は2029年度までに乳幼児は75％以上、学童期以降は50％以上の委託率を目標にしている。

　市には23年度末時点で、養子縁組を前提としない「養育里親」が203組登録されており、このうち87組が里親の委託を受けていた。一般的に里親を希望しても、子どもの年齢や委託期間などの状況によってマッチングしないケースもある。

　市は委託率向上のためには、養育里親の登録数増が重要と考え、説明会などを通して制度の周知を図っている。さらに、ファミリーホームのリフォーム時に代金を補助する制度を行うなどして環境を整備している。23年9月からは、市の委託を受けた「さくらみらい横浜」が里親制度の普及啓発から支援までを担う「フォスタリング機関」として取り組みを推進。さくらみらい横浜には、里親経験者や児童相談所OBが複数在籍しており、子育て支援団体や慈善団体とのつながりを広げている。