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公開日：2026.10.08
横浜市消費生活相談 工事等の「次々販売」に警鐘 高齢者への深刻な被害も
横浜市消費生活総合センターはこのほど、「２０２５年度 消費生活相談の動向」を発表した。それらによると、リフォーム工事などの相談に関わる契約金額が30・４億円に上り、年々増加傾向にある。高齢者に対し、繰り返し工事を契約させる「次々販売」での深刻な被害も発生しており、同センターは注意を促している。
25年度、同センターに寄せられた相談は1万７１６７件（メールを除く）。商品・役務別の相談で、「工事・建築」の契約金額が30・４億円に上り、平均契約金額は４９９万円で、いずれも２年連続で増加。23年度と比べ、契約金額、平均契約金額共に、約１・３倍となった。
工事に関わる相談件数は７２３件で、前年度から１００件以上減ったものの、年齢別でみると、80歳以上が２２６件、70歳代が１１９件、60歳代が93件と、60歳以上が全体の６割を占める。中には、悪質な点検商法が被害の契機となるケースも少なくないという。
さらに、75歳以上の後期高齢者に対する深刻な事例も報告されている。一度契約した消費者に、次々と悪徳業者が訪問・勧誘し、繰り返し契約させる「次々販売」がその一つ。外壁塗装工事をきっかけに、その後もサッシと畳の交換、浴室設備など30契約・総額７０００万円を超えたケースもある。防止策について同センター相談啓発課担当者は「１社だけの見積りではなく、複数社を比較・検討した上で家族や回りの人に相談してほしい」と警鐘を鳴らす。
災害関連にも注意
近年の集中豪雨や頻発する台風、大型地震など、災害時には住宅等の修理に関するトラブルや相談が寄せられる。
横浜市内でも悪質なリフォーム業者が、高齢者等に対し、不必要な工事契約を結んだとして警察に逮捕されるなどの事件も発生。大手メーカー参画店の建築関係者は「信頼のおける業者はまず、『屋根瓦がずれている』などと、訪問営業をすることはない」と指摘。同課担当者は「無料で点検すると言われても、安易に応じないように」と話している。
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