災害時要援護者支援 対策未実施は24団体 区が実態を調査
港北区で２００８年度からスタートした、災害時に自力で避難できない人を地域ぐるみで助ける「災害時要援護者支援事業」。区では昨年末、同事業の協定を締結していない40自治会町内会を対象として、実態を把握するためにアンケート調査を実施。先ごろ、結果がまとまった。
この事業は、災害時に自力避難が困難な要介護者や障害者について区が保有する個人情報のうち、本人の同意が得られたものを自治会町内会に提供し、地域ぐるみで手助けをする。現在、区内の１１３自治会町内会（全体の74％）が区と情報提供の協定を結んでいる。
今回のアンケート調査で回答があったのは37自治会町内会。そのうち、災害時の要援護者支援のために名簿を作成したり対象者を把握するなどの取り組みを「実施している」と回答したのは13団体、「実施していない」が24団体だった。
「実施している」と答えた13団体うち、今後区が把握している要援護者情報を活用したいと考えている町内会等は５団体に留まった。
一方、「実施していない」と回答した24団体のうち、「今後取り組む予定がある」と答えたのは約半数の12団体。今後実施する予定がないと回答した団体は、未回答を含め15団体だった。
区は、今回「実施している」と回答した13団体も含めると区内の約82％がこの事業に取り組んでいると指摘。区担当者は「地域によっても担い手が不足していたり、要援護者の対象になる人がいないなど、実状は様々。今後は一緒に課題を考えていければ」と話す。
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