横浜市は、地上3階以上で30人以上を収容するホテルや旅館などを対象に、消防法令などに適合していることを証明する「適マーク」の交付を9月下旬から各消防署で実施した。港北消防署は9月24日に式を行い、12施設(=左下表)に交付した。市内では24施設の中区に続き、2番目に多い数だ。運用は10月1日から開始されている。
1980年に起きた川治プリンスホテル火災(死者45人)を受け、全国的に始まった同制度。2001年、新宿歌舞伎町雑居ビル火災(死者44人)が起き、「防火対象物定期点検報告」が義務付けられるようになり、その報告に同制度の審査基準も含まれていたことから、一旦廃止となった。しかし、2012年に広島県福山市で発生したホテル火災(死者7人)により、ホテルなどの消防・建築基準法令違反が問題視されたことを受け、今年度から全国でマーク表示制度が復活した。
「より厳しい審査基準に」
区内で対象となったのは39施設。5〜6月にかけて申請を受付け、13施設から申請があった。審査基準となるのは消防法令の「防火管理の実施」「消防用設備などの設置、維持管理」、さらに今年度から加わった建築基準法令の「定期調査報告の実施」「建築構造の適合」など。同署は「避難通路が緊急時に機能できる状態にあるか、違法増築がされてないかなどを確認した。以前より審査が厳しくなっている」と話す。
交付を受けた「新横浜グレイスホテル」では、「防火・防災体制を認めていただき光栄。お客様には見てもらうことで安心感を持っていただければ」と話す。
同マークの有効期限は1年。市は来年度の5月から再度申請を受付ける。同署は「今後は申請数が増えるよう周知を目指す」とする。
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