港北区 トップニュース社会
公開日：2014.10.02
「適マーク」
区内12施設に交付
10月から運用開始
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港北消防署での交付式の様子
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横浜市は、地上３階以上で30人以上を収容するホテルや旅館などを対象に、消防法令などに適合していることを証明する「適マーク」の交付を９月下旬から各消防署で実施した。港北消防署は９月24日に式を行い、12施設（＝左下表）に交付した。市内では24施設の中区に続き、２番目に多い数だ。運用は10月１日から開始されている。
１９８０年に起きた川治プリンスホテル火災（死者45人）を受け、全国的に始まった同制度。２００１年、新宿歌舞伎町雑居ビル火災（死者44人）が起き、「防火対象物定期点検報告」が義務付けられるようになり、その報告に同制度の審査基準も含まれていたことから、一旦廃止となった。しかし、２０１２年に広島県福山市で発生したホテル火災（死者７人）により、ホテルなどの消防・建築基準法令違反が問題視されたことを受け、今年度から全国でマーク表示制度が復活した。
「より厳しい審査基準に」
区内で対象となったのは39施設。５〜６月にかけて申請を受付け、13施設から申請があった。審査基準となるのは消防法令の「防火管理の実施」「消防用設備などの設置、維持管理」、さらに今年度から加わった建築基準法令の「定期調査報告の実施」「建築構造の適合」など。同署は「避難通路が緊急時に機能できる状態にあるか、違法増築がされてないかなどを確認した。以前より審査が厳しくなっている」と話す。
交付を受けた「新横浜グレイスホテル」では、「防火・防災体制を認めていただき光栄。お客様には見てもらうことで安心感を持っていただければ」と話す。
同マークの有効期限は１年。市は来年度の５月から再度申請を受付ける。同署は「今後は申請数が増えるよう周知を目指す」とする。
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