「ＳＰＡＴＯＮ脱水機」を紹介する室田社長
ＪＩＣＡ（国際協力機構）が募集する注「ＯＤＡを活用した中小企業海外展開支援事業・案件化調査」に、新横浜のジャステック（株）（室田佳昭代表取締役）が提案したインドネシア共和国バタム市での汚泥処理事業が採択された。同社は海外事業未経験だが、持ち前のチャレンジ精神を生かし、途上国の下水処理改善に取り組むと同時に、ビジネスチャンスも手に入れた形だ。
ジャステック（株）は２００１年に設立。汚泥脱水機の設計・製造・販売を主に手がけている。従業員数は10人ながら、室田社長を筆頭に「楽しく挑戦する」を社是として活発な事業展開を続けている。
同社の特許製品が、畜産農家や工場排水、ビル等から出る汚泥の前処理に効果を発揮する「ＳＰＡＴＯＮ（スパトン）脱水機」。固形物と水分を分離させることにより、処理施設への流入水の汚濁負荷量を減少させる機能を持つ。業界内での知名度は高い製品という。
実証後に正式採用
バタム市は人口１００万人が住む都市。下水道管の整備が遅れており、市内に１カ所ある下水処理場には各戸に設置された腐敗槽からバキュームカーで回収された汚泥が投入されている。しかし濃度が高すぎるため、処理能力が発揮できない状況に陥っているという。
横浜市は昨年５月、バタム市と技術協力に関する覚書を締結している。この連携の下、市などが参画する、新興国諸都市の課題解決と市内企業の海外展開支援を推進する「Ｙ―ＰＯＲＴセンター」では、市内企業が持つ低炭素技術とバタム市のニーズ適合性の調査を実施。情報共有する会議も開催しており、ジャステックもこれに参加していた。同社はこうした場などで得た情報をもとに、バタム市の現況、ＪＩＣＡの「支援事業」を知り、早速事業計画書を作成・提案したところ、ＪＩＣＡから評価を得た。
案件化調査には、人件費、旅費など上限で３千万円が支給される。
同社では今年７月から１カ月程度「ＳＰＡＴＯＮ脱水機」をバタム市に持ち込み、データを取得。効果が実証されれば、インドネシアが採用することになる。 同社では「バタム市には将来的にあと４つ下水処理場が作られる。そのすべてに当社の製品を導入したい。海外での初事業だが、企業として収益を上げながら現地の環境改善、社会貢献にも役立つことになれば、何よりも嬉しい」と話している。
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