点線の内側が再開発事業検討エリア（市ホームページより）
新横浜南口駅前地区市街地再開発準備組合（金子清隆理事長）は、３月に行われた臨時総会で事業協力者を決定。日鉄興和不動産・東京急行電鉄ＪＶと正式に協定書を締結した。再開発事業では、駅前広場や遊水池、駐輪場など公共施設のほか、スーパー・保育園などの生活利便施設を含む商業・業務棟の建設も予定されている。
同準備組合は、新横浜駅南部地区の新たな街づくり計画を推進するため、２０１８年３月から活動を続けてきた。今回の事業協力者には最終的に４者が提案書を提出。２回の審査後、決定に至った。
再開発の対象となっているのは、ＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約３・５ヘクタールの区域。現在の新横浜駅前は、北側エリアに商業・業務ビルが集中、南側エリアは、時間貸し駐車場や低層アパート、戸建てなどが立地している。
再開発事業は対象エリアを３つに分けて整備され、商業・業務棟のほか、分譲住宅、駐車場、駅前広場や公園、道路など公共施設も含む事業となる予定。南側エリアでは１９９４年に土地区画整備事業が都市計画決定。97年には事業計画決定していたが、合意形成が進まず、２００３年に事業計画が廃止（都市計画は残っている）。駅前広場を含めた道路や下水道整備のほか、駅南北自由通路からのバリアフリー化も遅れている現状だ。
金子理事長は「22年には相鉄・東急直通線が開通の予定。同じタイミングでの本組合移行をめざし、協力を求めていく」と今後の期待と意気込みを述べた。
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