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新横浜南口再開発準備組合 事業協力者と協定締結 3年後の都市計画決定へ

経済

掲載号:2019年4月25日号

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点線の内側が再開発事業検討エリア(市ホームページより)
点線の内側が再開発事業検討エリア(市ホームページより)

 新横浜南口駅前地区市街地再開発準備組合(金子清隆理事長)は、3月に行われた臨時総会で事業協力者を決定。日鉄興和不動産・東京急行電鉄JVと正式に協定書を締結した。再開発事業では、駅前広場や遊水池、駐輪場など公共施設のほか、スーパー・保育園などの生活利便施設を含む商業・業務棟の建設も予定されている。

 同準備組合は、新横浜駅南部地区の新たな街づくり計画を推進するため、2018年3月から活動を続けてきた。今回の事業協力者には最終的に4者が提案書を提出。2回の審査後、決定に至った。

 再開発の対象となっているのは、JR東海とJR東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約3・5ヘクタールの区域。現在の新横浜駅前は、北側エリアに商業・業務ビルが集中、南側エリアは、時間貸し駐車場や低層アパート、戸建てなどが立地している。

 再開発事業は対象エリアを3つに分けて整備され、商業・業務棟のほか、分譲住宅、駐車場、駅前広場や公園、道路など公共施設も含む事業となる予定。南側エリアでは1994年に土地区画整備事業が都市計画決定。97年には事業計画決定していたが、合意形成が進まず、2003年に事業計画が廃止(都市計画は残っている)。駅前広場を含めた道路や下水道整備のほか、駅南北自由通路からのバリアフリー化も遅れている現状だ。

 金子理事長は「22年には相鉄・東急直通線が開通の予定。同じタイミングでの本組合移行をめざし、協力を求めていく」と今後の期待と意気込みを述べた。

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