横浜市一般会計予算が成立
日本共産党　市会議員　白井まさ子

子ども施策前進

　３月16日、横浜市会本会議が開かれ、山中竹春市長が初めて自分の考えで編成した２０２３年度予算案が賛成多数で可決・成立。市長が、「子育てしたいまち」を実感できる横浜の実現を目指して予算編成したことは、歴代市長が自公の支持のもとで行ってきた大型開発と都心部整備に軸足を置いた予算の立て方との違いは明らかです。日本共産党は「三つのゼロ」など市長の重点公約を確実に実行する予算、子育て支援を最優先したとして一般会計予算に昨年に続き賛成しました。

子育て支援を優先

　子育て世代への支援として小児医療費の中学３年生までの完全無料化、１・２歳児中心の受け入れ枠確保と一時保育の拡充、省エネ住宅購入補助など多彩な施策を展開します。山中市長の選挙公約であった「出産費ゼロ」、「75歳以上の敬老パス自己負担ゼロ」、放課後施策の充実、地域交通を実現するための専任チーム立ち上げなど、２０２４年度以降の実施を見据えた調査・検討の費用が盛り込まれています。２０２６年度からみんなが食べられる中学校給食が実現することになりました。しかし、その実施方法が問題です。日本共産党市議団は小学校と同じ学校調理方式がベストと確信しています。審議のなかで、教員の未配置問題など正規教員不足の解消、不登校児童への抜本的な対応が、早急に必要であることも浮き彫りとなりました。

大型開発は見直し必要

　日本共産党は、巨費をつぎ込む旧米軍上瀬谷通信施設跡地での開発事業について抜本的縮小と大企業誘致のための助成金交付中止を求めました。花博関連の支出に加え、巨大テーマパーク誘致のため新たな鉄道の敷設、周辺道路の新設・拡幅、新たなインターチェンジ等市費負担増は不可避です。市長がめざす「子育てしやすいまち」実現のための施策展開に必要な財源確保のためにも、大企業優遇策と大型開発事業の縮小や延期、中止を市長は決断しなければなりません。カジノを止めたパワーが横浜市民にはあります。次は大型開発見直しへ力を合わせる番です。共産党の頑張り時と自覚しています。

白井まさ子

横浜市港北区樽町1-24-36

TEL:045-543-4138

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