市政報告
市民の声・力が市政を、生活を変える！
横浜市会議員　大山しょうじ

▲１月10日、山中市長に横浜市の「中期計画」の力強い推進を要望。今後も山中市長、横浜市に市民の皆さんの声をしっかりと届けていきます。

　私の今期４年の市会議員としての任期も残りあと約１か月となりました。この間、横浜市政もいろいろなことがありましたが、私が一番強く印象に残っているのは「市長交代による政策転換」です。

カジノ撤回など、訴え実現

　２０２１年８月の横浜市長選挙で山中市長が当選以降、「カジノ（ＩＲ）誘致の撤回」、「新たな劇場計画の中止」の公約をすぐに実現、また、これまでの横浜市の中学校の全員給食の「やる、やらないの長年の議論」に終止符を打ち、２０２６年度からスタートすることも中期計画に定め、来年度その準備のための予算も計上しました。そして、小児医療費の中学３年生までの無償化も今年８月にスタートします。これらは私が４年前の選挙でも強く訴えた政策でもあり、「市長が代われば、政策が変わる」ことを強く実感しました。市民の声・力が市政を変えたのです。

子育て支援、さらなる充実へ

　子育て支援策は、横浜市の将来にとって重要な課題であり、今後は、「政策が変われば、生活が変わる」を強く市民の皆さんに実感していただけるよう、中学校の全員給食では、２０２６年度からの着実なスタート、そして副菜の献立の改善、一人ひとりにあわせた量の調節、アレルギー対応、温かさへの対応などの課題にしっかり取り組み、すべての生徒が満足できる給食を実現したいと思います。

　また、小児医療費の無償化については、制度の充実を望む多くの市民の声に応え、財源の確保を一層進め、18歳までの無償化を目指します。

高齢者施策拡充も主張

　一方、２年後の２０２５年には団塊の世代の方々全員が75歳以上となり、日本の人口の約２割を後期高齢者が占める見込みとなります。医療・福祉・介護の充実は言うまでもなく、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護の連携強化、在宅医療と介護等の専門職の人材育成を進め、高齢者を支える地域包括ケアシステムをしっかり構築、推進しなければなりません。また、要望の多い、特別養護老人ホームの入所待ち月数の短縮、そして、私が議会で指摘し進めてきた、高齢者の施設・住まいに関する相談体制の更なる充実も必須です。

重ねる経験、変わらぬ初心！

　５期20年、市会議員として活動させていただきました。これまでの経験を活かし、初心を忘れず、これからも「動けば、変わる！」をモットーに、「現地・現場主義」、「直接対話」で市政や地域の課題解決に努めて参ります。皆さんの声・力を私の力にし、「生活・暮らしが変わった、よくなった」と実感していただけるよう頑張ります。